イギリス政府、企業に対し温室効果ガス排出量の公表を義務付け

 イギリス政府は、世界に先駆け、ロンドン証券取引所のメインマーケットに上場されたすべての企業に対し、2013年4月から年次報告書に温室効果ガス排出量のデータを盛り込むことを義務付けます。その後、2015年に見直しを行い、2016年からこの取組みをすべての大企業に拡大するかどうかを大臣らが決定するとのこと。
 現在、化石燃料の燃焼により、全世界で毎年300億トン以上のCO2が排出されており、大気中のCO2濃度は過去80万年で最も高いといいます。CO2や亜酸化窒素などの温室効果ガスは、気候変動を引き起こし、気温上昇や海面上昇の原因になるとされています。

 報告は、企業にとって、こうした有害な温室効果ガスの排出を管理・削減するための重要な一歩であ り、これにより2021年までに400万トンのCO2排出量削減が見込まれるといいます。環境団体アルダースゲート・グループのレインゴールド事務局長は、 「報告義務の導入は、透明性向上のために企業経営陣が政府に規制強化を求めてきた分野であり、多くの企業がこの導入を歓迎している。報告により、企業に とってエネルギー使用を削減できる部分が明確になり、莫大なコスト削減につながることは、分析によって実証されている」と語りました。
(EICネット) 


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