2012年5月アーカイブ

 東成瀬村建設業協会(加盟8社、鈴木国男会長)と関連1社の計9社が、「水源の村」で森林保全・整備事業を展開する雄勝広域森林組合(湯沢市山田、佐藤重芳組合長)からCO2吸収量113トンを購入する運びとなりました。
 名古屋大学は29日、太陽光発電システムで電動アシスト自転車を充電し、東山キャンパス(名古屋市千種区)構内で共同利用する実証実験を6月から始めると発表しました。同キャンパスは高低差が大きく、バイクや自動車の利用者が多いです。CO2の発生量の少ない移動システムの可能性を探ります。
 環境省は、平成24年度の環境月間において、環境保全の取組の促進に関する行事の開催が企図されており、4府省、45都道府県、20政令指定都市において合計1,375件の行事が開催されると発表しました。
 米シンクタンクの天然資源保護協会(NRDC)は地球温暖化が今世紀末まで現在のペースで進行した場合、暑さに起因した病気による死者が全米の都市部で約15万人増えるとの研究結果を公表しました。
 米国で新型天然ガス「シェールガス」の生産急増を受けて発電用燃料の石炭から低価格のガスへの切り替えが進み、同国のCO2排出量が大幅に減少しました。
 東京電力福島第一原発事故後の温室効果ガス削減を巡り、環境省の中央環境審議会は23日、2020年の削減シナリオの試算を公表しました。
CCS.jpg 機械大手各社がCO2の回収ビジネスに本腰を入れます。三菱重工業はCO2の回収能力が従来比6倍の新プラントを開発し、需要開拓に乗り出しました。日立製作所やIHIも、CO2を回収し地中に貯留する「CCS」と呼ばれる技術の早期確立を目指します。米環境保護局(EPA)が、3月に発表した温暖化ガス排出規制案に新規の石炭火力発電所に対する温暖化ガス回収設備の導入義務付けを盛り込むなど、世界的な規制強化で事業成長が見込めると判断しました。
【写真:IHIが豪州で実証実験を進めるCO2の回収・貯留(CCS)プラント(SankeiBiz)】

 米バイオ燃料メーカーはここ10年間、大きな期待を担ってバイオ燃料の開発を進めてきましたが、成功か失敗かを左右する重要な岐路に差し掛かっています。次世代バイオ燃料の生産施設がまもなく本格稼働するからです。
 環境保護団体の世界自然保護基金(WWF)は15日、「生きている地球レポート2012」を発表しました。この中でWWFは世界の生物多様性が1970年以降 平均で28%失われたと指摘し、現在の水準の消費活動やCO2排出量を支えるのに十分な土地や森林を確保するには、地球の大きさが今の 1.5倍にならなくてはならないことになると訴えました。
 気象庁は16日、岩手県大船渡市の大気環境観測所で定点観測している温暖化ガスのCO2について、3、4月の月平均濃度が1987年の観測開始以降、初めて400PPMを超えたと発表しました。
 東京都は、今夏の電力供給不足を踏まえ、継続的に行う節電と、エネルギーを効率利用する都市「スマートエネルギー都市」の実現に向けて方向性をまとめた 「省エネ・エネルギーマネジメント推進方針~節電の先のスマートエネルギー都市へ~」を策定しました。「賢い節電」を省エネ対策の基本に位置付け、基本原則と、事業所、家庭向けの賢い節電対策も提示しました。
NHK.jpg 京都議定書に代わる地球温暖化防止の新たな枠組みなどについて話し合う国連主催の事務レベル会合が、14日、ドイツのボンで始まりました。【写真:NHK NEWSWEB】

 閣僚らで構成される政府のエネルギー・環境会議は14日夜に会合を開催し、電力不足を解消するための今夏の節電目標の原案を発表しました。それによると14.9%の電力不足が予測されている関西電力管内には、一昨年比20%程度、九州電力(2.2%不足)管内には同12%、北海道電力(1.9%不足)管内には7%程度、四国電力(0.3%の余裕)管内には5%程度の節電を求める方針を決めました。
 細野環境相は13日、岩手県奥州市衣川区の黒滝温泉を訪れ、市が運営するバイオマス発電施設を視察しました。施設は、間伐材から作った木質チップを使って温泉施設の電気を発電しています。
 毎年6月5日の世界環境デー(WED)に向け、世界中で環境に配慮した積極的な活動への呼びかけが行われます。国連環境計画(UNEP)の親善大使らは、2012年の世界環境デーには過去40年のWED史上最高の活動件数の登録をめざすとの目標を発表しました。
 ロイター通信の調査によると、欧州の景気低迷により、一部の国の発電会社は、安価だが環境汚染の大きい石炭の利用量を増やしています。それでも、法的拘束力のあるCO2の排出目標を達成できる状況です。
とよたエコフルタウン.jpg 「環境モデル都市」に国から選定されている豊田市は、企業と協力して環境技術を情報発信する拠点「とよたEcoful Town(エコフルタウン)」の期整備区域を18日、同市元城町にオープンさせるとのこと。市によると、最先端の環境技術を総合的に見せる施設を自治体が整備するのは、全国的にも珍しいといいます。
【写真:登録したバスが近づくと道路の支柱が昇降するシステムを導入(読売新聞)】

エコステ東北線平泉駅.jpg JR東日本は8日、電車が停止するときに発生する回生電力や太陽光発電を活用するための技術を導入すると発表しました。今月中にも青梅線で電力貯蔵システムの試験に着手するほか、太陽光発電による電力の効果的な利用なども検討するとのこと。総投資額は約7億円。
 【写真:「エコステ」のモデル駅となる東北線平泉駅の完成イメージ(JR東日本)】

 環境省は、平成24年5月7日、三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョンを公表しました。
 ドイツ連邦環境省は、2012年1月から3月における太陽光発電量と風力発電量が、前年の同時期と比較して40%増加したことを公表しました。
 5月22日にオープンする東京スカイツリー(高さ634メートル、墨田区)や併設の商業施設、駅など周辺一帯「東京スカイツリータウン」の熱供給システムが4月27日、報道陣に公開されました。
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