2012年4月アーカイブ

太陽光買い取り価格 読売.jpg 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が7月に始まるのを前に、経済産業省の調達価格等算定委員会(委員長・植田和弘京大教授)は25日、電力会社による買い取り価格の委員長案をまとめました。【写真:読売新聞】

 太陽光発電などの再生可能エネルギーを使った街をつくる「エコタウンプロジェクト」について、埼玉県と連携して取り組む自治体に本庄と東松山両市が選ばれたことが23日、分かりました。上田清司知事が昨年7月の知事選で3期目の3大公約に掲げていまあした。県と2市は今年度中に実施計画を作り、補正予算に盛り込むとのこと。
新日鉄.jpg 新日鉄エンジニアリングは、太陽熱、地中熱など環境配慮型設備をふんだんに盛り込んだ自社独身寮を北九州市に建設しました。自社のグリーンエンジニアリング技術を活用し、「次世代の独身寮」と呼んでいます。2012年4月5日に発表。
【写真:新日鉄エンジニアリング】

 Hondaは、モビリティーを活用しながら熱と電気といった生活エネルギーを家庭で創り家庭で消費する「家産・家消」の取り組みとともに災害時にエネルギーと移動を自前で確保できるなど家庭のエネルギー需給を総合的にコントロールするHondaスマートホームシステム(以下、HSHS)を導入した実証実験ハウスをさいたま市に完成させ、23日公開しました。
 細野環境相は20日、閣議後記者会見で、夏の軽装「クールビズ」を5月1日から始めると発表しました。
 イギリス政府は、2019年までにスマートメーター3000万台を一般家庭や中小企業に配備すると発表しました。消費者がスマートメーターを十分に活用できるようにする設置ガイドライン案も同時に公表しました。
 中央環境審議会(環境相の諮問機関)は18日、第4次環境基本計画を細野豪志環境相に答申しました。温暖化ガスの排出削減について2050年までに80%を目指すと明記しました。

 東日本大震災で被災した宮城、福島、岩手各県で環境都市(スマートコミュニティ)の整備が始まりました。経済産業省は17日、福島県会津若松市や宮城県石巻市、岩手県釜石市など事業計画の策定を補助する8地域を採択しました。再生可能エネルギーの活用と電力制御を柱とする計画を9月末にまとめ、 2016年春までの実現を目指すとのこと。新時代のインフラ整備モデルを確立し、被災地の産業復興にも役立てます。

 東アジア各国にアメリカとロシアを含めた18か国の閣僚らが域内の温暖化対策を話し合う国際会議が東京で開かれ、エネルギー消費の増加が予想される途上国に省エネ技術を普及させるため、先進国が資金や技術の協力を進めていくことなどで一致しました。
 政府は11日、海運分野の温暖化対策を巡り、欧州連合(EU)が提示している独自の域内規制案に反対する意見書を提出しました。
 東京電力福島第1原発事故を受け、温室効果ガスの削減目標の見直しを検討している環境省の中央環境審議会小委員会は12日、2030年の時点で発電電力量に占める原発の割合をゼロにしても、温室効果ガスの排出量が1990年比で最大25%削減できるとの試算を公表しました。
 インドのナタラジャン環境相は11日、航空会社のCO2排出に料金を課す欧州連合(EU)の法律が世界の気候変動交渉にとって「ディールブレーカー(解決されなければ一方が交渉から手を引くことになる問題)」になるだろうと警告しました。EU以外の国々がこの制度に激しく抵抗する中、同環境相は反対の姿勢を一段と強く示した形となります。
 国土交通省は4月9日、中期的地球温暖化対策の中間とりまとめを公表し、物流分野では、サプライチェーンの低炭素化に向けた取り組みと航空・海運分野での国際的なCO2排出規制の策定を盛り込みました。
 グリーンプラスでは、企業活動の更なる透明化と、情報共有のために、新たにFacebookでの情報発信を始めました。
 環境省は、経済産業省、農林水産省とともに、2013年度以降の国内クレジット制度及びオフセット・クレジット制度(J-VER制度)の在り方について、有識者等からなる検討会を設けて検討を開始します。
 第1回目の検討会を平成24年4月16日に開催することとしましたので、お知らせいたします。
 約1万年前に氷河期が終わりを迎えた最大の要因は、CO2の急増だったとの分析を、米ハーバード大などの国際チームが突き止め、5日付の英科学誌ネイチャーに発表しました。CO2の増加が地球環境に大規模な変化をもたらすことを示す成果として注目されています。
 北陸電力は4日、2011年度に排出したCO2が、前年度比43.9%増の1800万トン程度になるとの試算を明らかにしました。志賀原発の運転停止で火力発電所の稼働を増やしたため。同じく志賀原発が停止していた07年度と同規模になる見通しです。排出権取引を活用して引き下げるとみられますが、削減目標の達成は難しい状況になっています。
 農林水産省は3日、今年10月に導入される地球温暖化対策税(環境税)の使途を森林整備に拡大することを目指し、有識者による検討会(座長・岡田修二岩手大教授)を設置しました。
 東京ガスは2日、東京都港区の再開発地域で熱や電力を効率よく供給する仕組みを構築すると発表しました。
 愛媛県松山市は29日、家庭での太陽光発電や市施設でのエネルギーの転換で生み出されたCO2の排出枠を企業に販売する事業を始めたと発表しました。4月からの1年間に約800トンと見込まれる排出枠について、愛媛県内の3社に計約48万円(1トン当たり約600円)で売却します。売却益は市の温暖化対策や環境教育に充てるとのこと。
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