2012年3月アーカイブ

 CO2の排出量削減を目指す大分県は、クリーンエネルギー自動車の普及を促進する立場から、電気自動車(EV)用の急速充電器を大型商業施設やガソリンスタンドなど5カ所に設置し、4月1日から運用を開始します。
インド大気汚染.jpg インドの大気汚染が深刻化しています。米エール大などが発表した「環境パフォーマンス指数(EPI)2012」によると、インドは調査対象の132カ国・地域のうち、人体に影響を及ぼす大気汚染の分野で最下位となりました。現地紙ヒンドゥスタン・タイムズなどが報じました。【写真:ニューデリー(ブルームバーグ)】

 東京都は28日、貨物運送事業者のCO2削減対策として、車両の実走行燃費によって事業者を3段階で評価する制度を来年度から試行し、平成25年度から本格的に実施すると発表しました。
 環境省は、深刻化する地球温暖化問題に関する最新情報をまとめて、広く一般に知ってもらうため、パンフレットとして公開を始めました。
 世界気象機関(WMO)は23日、2001~10年までの10年間の世界平均気温が1961~90年の平均より0・46度高い14・46度と推定され、1850年以来「最も高温な10年間」だったと発表しました。
 日立製作所は、カナダの電力大手、サスカチュワン州電力公社(サスクパワー)と共同で、石炭火力発電所の排出ガスからCO2を分離・回収する試験設備を建設し、実証試験を実施します。試験は2014年夏頃に始める予定とのこと。サスクパワーが展開する石炭燃焼でのCO2排出削減プロジェクトの一環。
 佐川急便は、環境省の「カーボン・ニュートラル認証試行事業」に採択され、認証取得に向けた取り組みを本格的に始めます。3地区のサービスセンターをモデルに配送車両の使用を抑制してCO2など温室効果ガスの排出量を低減するとともに、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスグループが保有する国内排出枠を活用し、サービスセンターの運営で必要になる電力や燃料の使用による温室効果ガス排出量をオフセットするとのこと。
 西松建設は、コンクリート二次製品メーカーの日本興業(香川県さぬき市)、大分工業高等専門学校の一宮一夫教授、山口大学の池田攻名誉教授と共同で、製造時に大量のCO2を発生するセメントを使わずに、高分子材料(ジオポリマー)で製造するコンクリート製品を開発しました。第1弾として外構ブロック「ジオポリー」を製品化し、さぬき市内の小学校の外構工事に初採用したとのこと。

 米北東部のメーン州から東海岸を下りメキシコ湾に至る沿岸部と西海岸の沿岸部に住む500万人近い人々にとって、これまで「100年に1度」と言われてきた大規模洪水のリスクが、地球温暖化による海面上昇によって倍になっていることが分かりました。


 温室効果ガスの排出量に上限を課し、企業間で排出枠をやりとりしながら削減を進める排出量取引制度を国内で導入すると、20年には制度がない時に比べ最大18%の排出削減が可能となる一方、経済成長や雇用への悪影響はほとんどないとする環境省の検討会報告書が12日、明らかになりました。

P1110558.jpg 2012年3月7日(水)、東京国際フォーラムにて開催されたカーボン・マーケットEXPO 2012は、関連事業者のブース出展の他、基調講演、パネルディスカッション、サブセミナー、第1回オフセット大賞授賞式などが行われ、1000名を超える来場者で盛況の内に終了いたしました。
ソニー新オフィスビル秋田産間伐材.jpg 秋田県と連携してCO2削減に取り組んでいるソニーのオフィスビル「ソニーシティ大崎」(東京・品川区)の入り口ホールに、秋田杉の間伐材の丸太が展示されています。森林をイメージしてホールに立ち並ぶ丸太は、ビルを訪れる人たちに好評を得ているそう。【写真:秋田杉の丸太が並べられたソニーシティ大崎の入り口ホール】

 北秋田市の大館北秋田森林組合と、環境コンサルタント会社「グリーンプラス」(東京)は共同で、間伐で増えたCO2吸収量の売却資金の一部を、東日本大震災の復興支援に役立ててもらうプロジェクトを進めています。CO2の吸収量を売り買いできる環境省の「オフセット・クレジット(J-VER(ジェイバー))制度」を活用した取り組みで、同組合では「少しでも被災地の役に立てれば」としています。

 海外展開が日本の銀行にとって大きな課題になるなか、大手銀行の三井住友銀行は、中南米最大の石油会社「メキシコ石油公社」が計画している温室効果ガスの削減事業で提携することになり、日本の環境技術を売り込むビジネスに本格的に関わることになりました。

 政府は、世界の温室効果ガス排出量の6割を占めるアジア太平洋地域の18カ国による温暖化対策会議「東アジア低炭素成長パートナーシップ対話」を4月14、15日、東京で開く方針を固めました。京都議定書に入っていない米国や温室効果ガスの削減義務を負っていない中国を含む排出量上位5カ国も参加。低炭素技術の普及など排出量削減を進める枠組みを作り、「ポスト京都議定書」論議の主導権を握る狙いがあります。
 自民、公明両党の幹事長・国対委員長は7日午前、都内のホテルで会談し、2012年度予算関連の税制改正法案に賛成する方針で一致しました。
 ドイツの環境、経済の両省は5日、今年1月に実施された欧州連合(EU)の航空業界に対する、温室効果ガス排出取引制度(ETS)に基づく排出枠の一部購入義務付けを全面的に支持するとの声明を発表しました。
 東京電力が今後10年間、地球温暖化対策でこれまで購入してきたCO2の排出権の購入を見送る計画を立てていることが明らかになりました。
 米コロンビア大学ラモント・ドハティ地球観測所のバーベル・ホーニッシュ氏らの研究グループは1日、科学誌サイエンスの掲載論文で、世界の海は酸性化して おり、その速度は過去3億年で最速である可能性があり、とりわけ地球が急速に温暖化した5600万年前のCO2大量放出期よりも速いかもしれないと警告しました。
 環境省は、平成24年2月28日、カーボン・オフセット推進ネットワーク(CO-Net)が主催する「第1回カーボン・オフセット大賞」の受賞者を決定し公表しました。
 エコ配は2月29日、2011年の年間CO2排出量を発表するとともに、企業物流での環境負荷の見える化を目的に2011年の年間CO2削減証明書を全顧客(約3万8000社)に交付すると発表しました。
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