2012年2月アーカイブ

 イギリスエネルギー・気候変動省(DECC)のデイヴィー大臣は、世界最大の洋上ウインドファームの稼働の開始を発表しました。
 ABCラジオと大阪ガスは2012年2月25日、家庭用燃料電池「エネファーム」で発電した電気だけを使ったラジオ番組「大阪ガス Green Studio ドッキリ!ハッキリ!三代澤康司です"エネファーム ガ、スマート!"スペシャル」の公開生放送を行いました。
 大沢知事は24日の県議会代表質問で、森林保全を目的とした「森林環境税」を導入するための条例案を新年度中に策定する方針を明らかにしました。
 秋田市の市有林が削減・吸収する100トン分のCO2を、秋田銀行が105万円で買うことになりました。同行にとって、市有林による削減・ 吸収分だけ自らの排出量を減らしたとみなされます。売った側の市は、収益を市有林の整備に充てることでCO2吸収力を高められることになります。
 政府は22日、農地をCO2の吸収源と位置づけ、2013年度から温室効果ガスの排出削減量に加える方針を固ました。
 内閣府が全国20歳以上の男女3、000人を対象に行った、「森林と生活に関する世論調査」結果が、平成24年2月20日までにまとまりました。
 この調査は、森林に期待する役割、森林や木材の利用、地球環境問題と森林について政府が取り組むべき方針などに対する関心・意識を調べたもので、平成23年12月1日から12月18日にかけて、個別面接聴取方式で実施。有効回答は1、843人(61.4%)でした。
 サッポロビール北海道本社が今月から、店で注文されたビールの消費量に応じて、道内の森林整備を支援するキャンペーンを始めました。地球温暖化対策として、製造や輸送の過程で出た分のCO2を、整備した森林が吸収したとみなす「カーボン・オフセット」と呼ばれる取り組みです。

 トヨタ紡織は、従来のケナフ活用技術を応用したエアクリーナーケースを開発しました。2012年1月からトヨタ自動車の「クラウンコンフォート」に採用されました。

 気象庁は、これまで公開してきた地上のCO2濃度分布に加え、平成24年2月15日(水)15時から上空大気中の濃度分布も公開すると発表。

 国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の締約国は11日、世界の持続可能な発展英雄賞を中華民国(台湾)教育部の林聡明次長に授与、台湾のキャンパス・ベジタリアン政策推進の努力を称え、その世界への拡大に期待しました。中華民国政府の関係者が受賞するのは初めて。

 サークルKサンクスは、コンビニエンスの店舗において、省エネと緊急時の電力確保に向けた実験に着手すると発表しました。「サークルK一宮花池店」において、太陽光パネルと蓄電池を店舗に設置し、省エネ性と実用性を検証する取り組みを2月18日から開始するとのこと。
 地球環境の保全や公害防止、自然環境の保護、整備など環境保全に充当されている24年度予算案の総額が1兆5318億円になることが環境省のまとめで分かりました。東日本大震災復興特別会計の4079億円も含まれていますが、環境保全経費としては23年度(1兆2091億円)に比べ26.7%の大幅贈になって います。

 帯広市は、再生可能エネルギーを推進する「国内クレジット制度」の活用を目指し、市民参加の組織「おひさまソーラーネット帯広」を立ち上げました。市の助成を受けて太陽光発電システムを設置した一般家庭などのCO2削減効果を取りまとめる団体で、道内自治体が排出削減事業者を新設したのは初めて。削減効果は帯広信用金庫(増田正二理事長)が「おびしん・どさんCO2(こ)ファンド」で買い取り、売却益は市の環境施策に活用されるとのこと。

 志賀原発の停止で、北陸電力の今年度のCO2排出量が前年度比43・8%増の約1800万トンになる見通しとなりました。火力発電所を増発したのが要因。北電がCO2削減目標を達成するには、CO2の排出権を購入する必要がありますが、数十億円規模の購入費がかかる見込みといいます。収支の状況も厳しく、削減目標の達成は困難との見方が強まっています。
 東京都内の全62市区町村が連携して取り組んでいる「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」。
毎月1回、CO2削減・省エネ・節電などをテーマに、各界の専門家や有識者のインタビューが掲載される、エコアカデミーの第4回は、グリーンプラス代表取締役の飯田が担当しました。
 NECは、同社が提供するPCの消費電力削減を支援する「エネパルPC」サービスを社内の約2万4000台のPCに適用したと発表しました。消費電力を平均20%削減し、CO2の排出を年間365トン(杉の木で約2万6000本相当)削減できる見込みとのこと。

 再生可能エネルギー普及を進める県の「エコタウン計画」で、秩父市は、メガソーラーの設置など県側に示している具体的な検討内容を明らかにしました。県は既に候補地として同市など5市町を選び、4月に2か3の自治体を最終的に選んで計画を実施に移す方針だそうです。

 日本の電子・電機国際規格業界が国際電気標準会議(IEC)に提案した「CO2削減貢献量」の国際規格が今夏、発行される見通しとなりました。これまで環境規格づくりは欧州が世界を先導してきました。日本は高い環境技術を持ちながらも主導権を握れていませんでしたが、削減貢献量で一矢報います。
 平成24年3月7日に「カーボン・マーケットEXPO 2012 ~カーボン・アクションで日本を元気に!~」が東京国際フォーラム 展示ホール2において開催されます。
 鹿島は30日、製造時にCO2 を強制的に吸収させるコンクリート 「CO2-SUICOM」 を建築分野で初めて適用したと発表しました。 同製品は中国電力、電気化学工業と共同開発したもので、コンクリート製造時のCO2排出量を実質ゼロ以下にできるのが特長。

 環境省は1月27日、「環境にやさしい企業行動調査」の結果を発表しました。調査は、平成22年度における取組について、アンケート方式で実施。期間は平成23年9月~10月の2ヶ月間。調査対象は「東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業」2,384社と「従業員500人以上の非上場企業及び事業所」4,293社の合計6,677社。

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