2012年1月アーカイブ

 

日産 省エネ運搬船.jpg 日産自動車は、完成車や部品を積んで国内の生産拠点を行き来する新たな運搬船を導入し、報道陣に30日公開しました。甲板上に太陽光発電パネルを設置し、船内の照明を全面的にLEDランプにするなど、環境に配慮した省エネ型の船で、従来の船よりCO2の排出量を年約4200トン減らせるといいます。

 【写真: 日産自動車が導入した省エネ型の運搬船。国内向けの電気自動車「リーフ」が次々と積み込まれていく=神奈川県横須賀市、宮崎健撮影

 地球温暖化によって熱波や酷暑がより厳しくなると、小麦が「老化」し、世界的に収穫高が減少することを示す研究結果が、29日の英科学誌「ネイチャー・クライメートチェンジ(Nature Climate Change)」に発表されました。
  省エネ住宅の新築や改修でポイントがもらえ、東日本大震災の被災地の物産やエコ商品と交換できる「復興支援・住宅エコポイント」の申請受け付けが25日から始まりました。
 オホーツク紋別空港ビルは2月から、環境省のモデル事業として、空港内で排出したCO2を、市の森林保全事業で相殺する「カーボンオフセット」を行います。空港としてカーボンオフセットを行うのは国内初で、全国に紋別空港と、市の環境保全への取り組みをPRします。
 これまで地球温暖化に対する防波堤と考えられてきた南米アマゾン盆地(Amazon Basin)が、伐採などによる森林破壊の結果、CO2排出源に変わりつつある可能性を米科学者チームが指摘しました。

世田谷区電力入札へ

 東京電力福島第一原子力発電所事故で昨夏、都内でも節電が義務付けられたことを受け、世田谷区は区施設の電力供給体制を全面的に見直すことを決めました
 米航空宇宙局(NASA)は19日、2011年の世界平均気温は1880年の観測開始以来、9番目の暖かさだったと発表しました。
 タクシー事業を手がける中越交通(三条市)はCO2の排出枠を購入して、車が排出するCO2を相殺する「カーボンオフセットタクシー」の運行を2月21日に始めます。県内初の取り組みで、地球環境保護に熱心な企業などの利用を促します。
 CO2の排出量が増えると海の魚たちの脳と中枢神経系が侵され、魚の生存が脅かされる危険性があるとする論文が、16日の英科学誌「ネイチャー・クライメートチェンジ(Nature Climate Change)」に発表されました。今世紀末までに予想される海水中のCO2濃度は、魚の聴覚と嗅覚、および捕食者から逃げる能力を妨げる恐れがあるといいます。

 環境省はこのほど、事業者のCO2削減対策や節電対策を支援するためのポータルサイト「事業者のためのCO2削減対策Navi」を開設しました。

 次世代に向けた低炭素な社会を構築するため、学校・家庭・有志・NPO・企業などの多様な主体が全国各地で展開している地球温暖化防止に関する地域活動を報告し、学びあい、連携の輪を拡げる「場」を提供する「低炭素杯2012」が、「低炭素杯2012実行委員会」の主催により、平成24年2月に開催されます。
 府は、地球温暖化対策として、独自の「京都版CO2排出量取引制度」の運用を始めました。取引制度により、中小企業や自治会、NPOなどが減らすことに成功したCO2の排出量(クレジット)を大企業が買い取り、自らの削減数値に組み込むことができます。京都市でも類似の制度を昨年8月に開始しましたが、これで府内全域で、CO2の取引制度が運用されることになりました。

CCS.jpg 化石燃料の使用を継続しながら、大気中への温室効果ガス排出を抑制できると期待が高まる「CO2回収貯留(CCS)」。しかし今年、大規模プロジェクトがアメリカ、イギリスおよびドイツで相次いで中止に追い込まれました。

 びん再使用ネットワーク(東京都新宿区)は新宿区商店会連合会(同新宿区)が開発した炭酸飲料の「十万馬力新宿サイダー」を、13日から繰り返し使えるリユースびん入りの商品として東京都新宿区内の商店100店舗で限定販売します。

いぶき.jpg 環境省は来年度から、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や国立環境研究所と共同で、世界で唯一の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の後継機開発に着手、16年の打ち上げを目指します。【写真:現行の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」=環境省提供】

 東京都環境局は都内の運送事業者、荷主企業、都民が協力して都内の自動車からのCO2排出量を削減する仕組みを新たに提案するとともに意見募集を行います。意見募集は2012年1月13日まで受け付けるとのこと。

 笠置町は今月14、21日に、間伐材を提供した町民に地域通貨を渡す社会実験を行います。間伐材を木質燃料として有効活用するため、町民からどれだけの協力が得られるかを調べるとのこと。
富士通工場省エネ 富士通は4日、プリント基板を製造する長野工場(長野市)に「地中熱」を利用するシステムを導入すると発表しました。設備投資額は約7000万円。効果検証と運用ノウハウの取得を行い、他工場への導入も検討するとのこと。
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