CO2削減分の売却制度開始 福井、家庭の太陽光発電

 家庭が太陽光発電を活用してCO2を削減した分を排出枠として企業に売却できる制度が11月から、福井県で始まりました。国の「国内クレジット制度」を利用した取引で、日本海側の自治体では初めてです。日照時間の短い北陸では不利な面もありますが、東日本大震災を機に自然エネルギーへの関心は高まっています。
 中小企業などが省エネなどの企業努力でCO2を減らした場合、その削減分を大企業に売却できる仕組みで、大企業側には自らの排出枠と相殺できる利点がある。

 県と個人や企業などが参加する「環境ふくい推進協議会」が10月3日、国内クレジット認証委員会から事業計画の承認を受けました。同協議会は運営主体の「ふくいおひさまクラブ」を設立し、一般家庭の参加を募っています。クラブ会員は、太陽光発電や省エネ設備を設置する際に県から最大20万円の補助金を受けられます。

 取引の仕組みはまず、各家庭が年間発電実績をもとにCO2の削減量を算出します。一般住宅向け大型の4キロワットの太陽光パネルの場合、削減量は年間0.5トン程度。同協議会が毎年12月末に削減量を集約し、排出枠を企業に売却します。

 協議会事務局を置く県環境政策課によると、12月に締め切ったクラブ会員は1053戸で、発電容量は約4850キロワット。約370戸分の年間排出量に相当する、1600トンの削減が見込まれます。うちサッカーコート3面分の森林の吸収量に相当する年間480トンが取引対象となります。低炭素投資促進機構(東京)の買い取り価格をもとに1トン1500円とすると、約70万円の収益といいます。

 今後は電気や重油の使用量が多い企業に、買い取りを働きかけていきます。同課の担当者は「震災を機に太陽光発電へのニーズは高く、補助金も積み増している。エネルギーの多角化を目指すためにも幅広く参加してほしい」と話しています。

朝日新聞

地方自治体で独自の取引制度が立ち上がるのはいい傾向ですが、実効性という点でやはり拘束力のある制度を政府には期待したいですね。

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