2011年12月アーカイブ

 国土交通省は、省エネ性能が高い住宅の普及を目指し、2012年度に創設予定の認定制度(仮称)について、市街地から離れた郊外の物件を対象から外す方針を決めました。
bsa1112290501000-p1.jpg ホンダは28日、電気自動車(EV)などを使ってCO2排出を減らす実証実験を共同で行う埼玉県に、主力小型車「フィット」のEVの試作品を1台納車しました。今後、2012年夏までにEVを5台、プラグインハイブリッド車(PHV)5台の計10台無償貸与して、走行データなどを収集する予定です。
 政府は温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、住宅の省エネ化や次世代自動車の開発に関する予算を拡充しました。
 前田武志国土交通大臣は27日、文部科学省と共同で学校のゼロエネルギー化推進の方策を検討する外部有識者会議を設置すると発表しました。第1回委員会は1月25日に開かれる予定。

 農研機構畜産草地研究所【所長 松本光人】は、新潟大学、群馬県畜産試験場、味の素(株)と共同研究を行い、肥育豚に飼料中のアミノ酸バランスを整えた低蛋白質飼料を給与することで、従来の飼料に比べ、生産性に影響なく、ふん尿中の窒素排出量が低下し、一酸化二窒素(N2O、 CO2の310倍の温室効果を有するガス)の発生を約40%削減できることを実証しました。

 栃木県産業技術センター(宇都宮市)は独立行政法人の森林総合研究所(茨城県つくば市)と共同で、スギの樹皮からバイオ燃料のエタノールを生成する技術を開発しました。
川崎 太陽光発電.jpg 川崎市と東京電力が共同事業として進めてきた川崎臨海部の2カ所目の大規模太陽光発電所(メガソーラー)となる扇島太陽光発電所(川崎区)が19日、運転を開始しました。今年8月に先行運転した浮島太陽光発電所(同区)と合わせ、出力は国内最大級となります。低炭素社会の実現、再生可能エネルギー導入促進へ、先導的な役割を担います。

中国CO2.jpg  韓国の国立気象研究所が最近開発して公開した炭素追跡システムの動画の場面です。東アジア地域のCO2排出状況を表現したもので、濃度が濃厚なほど赤く表示されています。赤い'火炎'はそれだけCO2が多いという意味です。[国立気象研究所の動画撮影]

 NEDOは、木質バイオマスからバイオエタノールを効率よく低価格で生産する技術を確立するために、広島県呉市にある王子製紙呉工場内に試験用パイロットプラントを建設して実証試験を開始します。本プラントでは、木質バイオマスを1日あたり最大処理量は1トン使用して、バイオエタノールを250~300リットル生産することが可能で、試験用パイロットプラントとしては国内最大級の規模となるそうです。

 環境省は13日、2010年度の国内温暖化ガス排出量(速報値)が12億5600万トンと、09年度に比べて3.9%増え、3年ぶりに増加に転じたと発表しました。08年秋のリーマン・ショック後に落ち込んだ生産が持ち直したほか、猛暑により電力消費が増えたことなどが原因とみています。

 東京都は12月9日、都内の運送事業者・荷主企業・都民が協力し、都内の自動車からのCO2排出量を削減する仕組みを提案しました。

img.jpg地球環境財団主催の、第1回エシカルアワードの授賞式が行われました。

エシカルアワードは、人間と社会の意識と行動を先導し、21世紀をエシカルな「良心の世紀」へと高めていくために、実践している「ものこと」を対象に、広く顕彰する制度です。
 低炭素型の交通社会への転換を目指して10月に行った「県下一斉ノーマイカーデー」について、県は8日、実施結果についてまとめました。期間中、スギの木約1700本が1年間に吸収するCO2が削減される結果になったといいます。

 地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)は11日未明(日本時間同日午後)、先進国の温室効果ガス削減に関する京都議定書の約束期間(2008?12年)の延長や、同議定書に代わる新たな法的枠組み(ポスト京都議定書)を20年から発効させるための交渉開始などを柱とする「ダーバン合意」を採択しました。会議は新枠組みの発効時期などをめぐり議論が紛糾。最終日の9日から延長2日目でようやく各国が折り合い、閉幕しました。
チリ氷河.jpg 南米チリの民間の研究グループが、チリ南部の氷河の様子を定点観測したところ、1年でおよそ1キロと極めて速いペースで溶けたことが分かり、グループでは地球温暖化の影響を指摘しています。

 家庭が太陽光発電を活用してCO2を削減した分を排出枠として企業に売却できる制度が11月から、福井県で始まりました。国の「国内クレジット制度」を利用した取引で、日本海側の自治体では初めてです。日照時間の短い北陸では不利な面もありますが、東日本大震災を機に自然エネルギーへの関心は高まっています。

 政府税制調査会は6日の会合で、2012年度から地球温暖化対策税(環境税)を導入する方針を固めました。原油や石炭などにかかる石油石炭税の税率を1.5倍に引き上げる。11年度税制改正で導入する予定でしたが、自民党の反対で実現していませんでした。民主党税調が来年度の重点要望にあげたのを受け、12年度改正で再び提案して実現を目指します。

 環境省は、平成23年12月5日、東日本大震災の被災地の事業者を対象として緊急CO2削減・節電ポテンシャル診断(無料)の受診事業所の公募を12月5 日~12月9日(第一次)、12月12日~12月26日(第二次)、1月5日~1月13日(第三次)の3回に分けて実施すると発表しました。
amazon.jpg 地球温暖化の影響で、緑豊かな南米アマゾン川流域が今世紀末までに乾燥化する恐れがあるとの分析を、国立環境研究所(茨城県)のチームがまとめました。
 新規の発電施設への投資で、再生可能エネルギーが初めて化石燃料を上回り、金融危機に伴う停滞と国連の地球温暖化防止に向けた協議の行き詰まりの打開につながる兆しが示されています。
china.jpg 11月28日、国際エネルギー機関(IEA)のレポート「世界エネルギー見通し」によると、中印など発展途上国の「CO2歴史的排出量」が先進国に迫る勢いで増加しており、気候変動問題における途上国の交渉カードは効力を失いつつあるといいます。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えました。
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