2011年11月アーカイブ

 環境省は、平成23年11月29日、平成23年度の「地球温暖化防止月間」の行事等の概要を公表しました。
 東京急行電鉄と東京臨海高速鉄道は24日、「東急お台場パス」にカーボンオフセットを組み合わせた特別乗車券を販売すると発表しました。
383165.jpg日産自動車は、塗装工程でのCO2排出量を約3分の1削減できる塗装技術を今後、新設する工場に順次採用してく方針を明らかにしました。
20111122nk01r_p.jpg 国連環境計画(UNEP)は21日、インドネシア・バリ島で発表した報告で、冷蔵庫やエアコン、消火器などで使われている代替フロン(HFC)の使用が急増しており、地球温暖化を加速する恐れがあるとして、産業界はこれに代わるものを使うべきだとの見解を示しました。
 地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)が、28日から南アフリカのダーバンで始まります。2012年末で期限が切れる京都議定書に代わる温暖化対策の次期枠組み(ポスト京都議定書)をめぐる議論は、枠組みを定めるかどうかの段階から各国が対立しており、進展は厳しい見通しとなっています。
 間伐などによる森林除染の実証試験を計画していた福島県は19日までに、計画的避難区域の川俣町山木屋地区の山林で作業を開始しました。年内に試験を終え、データを山林除染の手法の確立に生かすとのこと。
 南アルプス市は、同市芦安芦倉の「金山沢川水力発電所」(最大出力100キロワット)の稼働に伴うCO2排出削減量90トン分を、排出権(クレジット)として民間企業などに販売することを決めました。国の制度「オフセット・クレジット(J-VER)」を利用した取引で、小水力発電事業では全国初。
米エネルギー省が発表したデータで、2009年に約86億トンだった世界のCO2排出量は、2010年には約91億トンに増え、1年間の増加幅は過去最大の5億1200万トンだったことが明らかになりました。
 東京都は、都のキャップアンドトレード制度における第一計画期間(平成22年度~平成26年度)5年間分のCO2排出削減量が約22万トンになる見込みであると発表しました。
 工場の排ガスなどからCO2を取り出し、地中に埋める貯留技術「CCS」の実験を、経済産業省が北海道苫小牧市で来年度から始めます。
民主党税制調査会(藤井裕久会長)は15日、山林相続税や贈与税に納税猶予を検討する方向で調整に入りました。
環境省は、オフセット・クレジット(J-VER)制度の対象プロジェクト種類に追加するために作成した認証基準(案)に対して、平成23年11月28日まで意見の募集を実施すると発表しました。
 竹中工務店は、70以上の寒冷地向け省エネ・環境技術を組み合わせ、CO2排出量を50%以上削減できる建物を札幌市に完成しました。
 中国国務院(政府)は9日、温家宝首相が主宰する常務会議を開き、国民経済の新中期計画「第12次5カ年計画」で定めたCO2排出量の削減目標を達成するための行動計画を承認しました。
流出油.jpg 大分県産業科学技術センター(大分市)が、東日本大震災で海に流出した油を回収し、微生物で分解する実験を、岩手県大船渡市で実施しています。最終的に焼却処分する方法よりCO2排出量が少なく、分解後も堆肥として緑化に役立つといいます。
PK2011110802100068_size0.jpg 漁村振興策として、民間企業と連携して環境に配慮した新しい漁港づくりを図る取り組みが、南伊勢町神前浦で始まりました。手始めに電動船外機付きの小型漁船3隻が導入され6日に披露されました。地区の漁協関係者や住民らでつくる「神前浦地区振興協議会」が、電動船外機船の普及を目指すIT企業「ミツイワ」(東京)などと連携して進めます。
20111102_09_01.jpg 世界的ファッションブランドである【GUCCI】が、地球温暖化防止活動を支援するスペシャルエディションハンドバッグをリリースしました。
 イオンは1日、店舗での節電対策として、全国の総合スーパー「イオン」やスーパマーケット「マックスバリュ」など約1,200店舗の基本照明とスポットライトなどを、順次LED照明に変更すると発表しました。
NGY201110310010.jpg 中部電力は31日、東海地域最大となる大規模太陽光発電所「メガソーラーたけとよ」の営業運転を始めました。
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