EU、京都議定書延長受け入れ 米中印の参加など条件

欧州連合(EU)は10日開いた環境相理事会で、温室効果ガス削減を先進国に義務づけた「京都議定書」の期限が切れる2013年以降について、条件付きで 同議定書の延長を受け入れることで合意したそうです。
米国や中国、インドなど主要排出国が削減目標の枠組みに参加することや、同議定書で決めた排出量取引などの主な取り組みを維持・発展させることなどを延長の条件に挙げました。


議定書延長は途上国が支持しているのに対し、日本、ロシア、カナダが反対しています。EUの提案は双方の歩み寄りを促し、13年以降に国際的に拘束力のある法的合意がなくなる「空白期間」を回避する狙いがある。

ヘデゴー欧州委員(気候変動担当)は「EUの温暖化ガス排出量は全世界の11%しかない。残りの89%からの排出削減努力が必要」として米国や中国の一段の協力が不可欠との認識を示しました。

EU加盟27カ国は、今月の首脳会議で方針を正式に決め、11月下旬の南アフリカでの国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)に臨む方針です。

朝日新聞


最新のニュースでは、今や中国が世界の24%を排出してしています。2位のアメリカも京都議定書を批准しておらず、これが18%。この2大排出大国を巻き込まずにEUや日本だけがキャップをはめられるのは、経済成長のアンフェアな状態を意味します。空白期間は避けたいところですが、中国米国のインボルブが必要ですね。

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