港区、大型ビルに国産木材の使用義務付け

 東京都港区は区内で新設する延べ床面積5000平方メートル以上の大型ビルに国産材利用の義務付けを始めました。23区では初めてとなります。

 使用量に応じて3段階で評価、建築主がアピールできるようにする。国産木材の利用を増やすことで、CO2の吸収を増やすのが狙いです。

 延べ床面積5000平方メートル以上のビルの建築主に国産木材の使用計画書の提出を義務付けました。1平方メートルにつき国産木材を0.001立方メートル使用した場合は星1つ、同0.005立方メートルなら星2つ、0.01立方メートルなら星3つを与えます。

 建物の構造材や内装、外装のほか、家具で利用した量も含めて評価します。区が国産材の活用推進で協定を結ぶ全国32の自治体の森林から調達するよう求めるものです。

 建築主は着工前に計画書を提出し、完成後に完了届を出さなければならず、区は現地で審査し、届け出の内容に間違いがないかを確認した上で認定証を発行するとのことです。

日経新聞

昨年施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に準ずる施策として注目されますね。全国の自治体にも広がり、間伐材などが有効に利用される事を期待します。

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