再生可能エネルギー創出 60市町村に

千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所は、国内の市区町村ごとに再生可能エネルギーの供給量を推計する「エネルギー永続地帯」研究の最新結果(2010年3月現在)を、「エネルギー永続地帯」2011年版試算結果(速報版)として公表しました。
域内の需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村は、2009年3月から 2010年3月にかけて6町村増加し、60市町村となりました。(全体の市町村数は合併で3町村減少)。

エネルギー種ごとにみると、2009年11月の太陽光発電の余剰電力固定価格買取制度の影響により、太陽光発電が32.6%増加。また、風力発電 (16.5%増)、バイオマス発電(8.5%増)が前年に引き続き増加しました。

しかし、小水力発電(1万kW以下)、地熱利用が微減し、太陽熱利用は微増にとどまったようです。その結果、再生可能エネルギーによる電力供給は6%増加したものの、国内の再生可能エネルギー供給は3.7%の増加にとどまっています。

同レポート では、この伸び率では、再生可能エネルギー供給量が2倍になるまでに約20年かかるため、太陽光発電以外の再生可能エネルギー電気の導入促進策や、再生可 能エネルギー熱の導入促進策が不可欠だと指摘しています。

日本の再生可能エネルギー供給では、増加傾向にない再生可能エネルギー種(小水力、地熱、太陽熱)が65%を占めています。小水力発電は、再生可能エネルギー電力の56%、再生可能エネルギー総供給の44%を占め、太陽熱利用と地熱利用は、再生エネ供給の21%を占めているそうです。

永続地帯研究所

今年は風力や太陽熱エネルギーへの注目がありますが、日本では、もう少し小水力、地熱なども導入されるポテンシャルはあると思います。発電機メーカーがグローバルな商品を追求すると、やはり太陽光と風力になってしまうのかな、と思いますが、この国に適したエネルギー創出のしかたをニュートラルに検討していただきたいものです。

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