2011年10月アーカイブ

 国立環境研究所などは、宇宙航空研究開発機構の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」を使い、地球上のCO2の吸収・排出量をより正確に推定したと発表しました。将来の気候変動モデル作成に応用可能といいます。
oilsand.jpg 欧州委員会のヘデゴー委員(気候行動担当)は27日、記者会見し、CO2排出量による燃料の分類にオイルサンドから抽出した原油も含める計画は科学に基づくものだと強調しました。
himayara.jpg 地球温暖化による気温の急上昇で中国のヒマラヤ氷河が溶解しており、動植物の生息地や観光業、経済発展を脅かしているとする論文が、25日の英学術誌に発表されました。
 パナソニック電工や三井住友海上火災保険などが出資するエネルギーコンサルティング会社、環境経営戦略総研は24日、全国の食品スーパーの屋根に太陽光パネルを設置し、温暖化防止や災害時のエネルギー自給などを目指す「スーパー・ソーラーベルト構想」を始めると発表しました。
20111024seven.jpg セブン-イレブン・ジャパンとJFEエンジニアリングは10月から2014年2月まで、今冬に関東地区と京都府、九州地区にオープン予定のセブン-イレブン3店に、地中熱利用空調システムを導入し、熱エネルギー計測技術の共同実証を行います。

 コーヒーをドリップした後に出る残りかすを固形燃料として再資源化する実証試験を静岡県工業技術研究所(静岡市葵区)が民間企業と共同で進めています。

TKY201110220140.jpg本来は南九州や四国などの温暖な海に多いテーブルサンゴの一種が静岡県・伊豆半島沖に群集を作っていることが国立環境研究所(茨城県つくば市)の調査で分かりました。水温の上昇が原因で起きるサンゴの「北上現象」の一つとみられます。

 新日鉄エンジニアリングが石炭の代替燃料として植物系廃棄物を活用する「バイオコークス」事業に参入するそうです。
千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所は、国内の市区町村ごとに再生可能エネルギーの供給量を推計する「エネルギー永続地帯」研究の最新結果(2010年3月現在)を、「エネルギー永続地帯」2011年版試算結果(速報版)として公表しました。
trd11101623050009-p1.jpg 日本の沿岸に大量に押し寄せ問題になっているエチゼンクラゲを使った緑化技術が成果を上げています。

373484.jpg 伊藤忠商事は17日、配送用トラックのEV化開発事業へ協力すると発表しました。同社は、東京アールアンドデーとエネルギー総合工学研究所が取組む、配送用トラックのEV化開発事業向けに、リチウムイオン電池と太陽光発電システムを供給し、事業の円滑な実施に協力します。

 東京大学大気海洋研究所の高薮縁教授らの研究グループが、世界の気象関係機関が開発したコンピューターシミュレーション「気候モデル」を用いて、地球温暖化に伴う日本の気象現象について将来予測をまとめました。
bsa1110111909006-p1.jpg トヨタ自動車は、石油系樹脂材と同等の強度をもつ植物由来の樹脂材を開発し、11月1日にマイナーチェンジするハイブリッド車(HV)「SAI」の内装全体の約80%で採用すると発表しました。

 

無題.jpg オーストラリア議会下院は12日、温暖化ガスを排出する企業に負担を求める炭素価格制度(炭素税)に関連した一連の法案を賛成多数で可決しました。

(写真は首都キャンベラの連邦議会前で行われた炭素税賛成派の集会AFPBB Newsより

欧州連合(EU)は10日開いた環境相理事会で、温室効果ガス削減を先進国に義務づけた「京都議定書」の期限が切れる2013年以降について、条件付きで 同議定書の延長を受け入れることで合意したそうです。
「低炭素杯2012」の開催に向けて、低炭素社会づくりに取り組む活動団体、企業のエントリー募集を をお知らせいたします。
都は、CO2排出量の大幅削減に向け、平成22年4月から大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度 (キャップ&トレード制度)を開始しました。都及び財団法人東京都環境整備公社は、この円滑な排出量取引を推進するため、オフセットクレジットとして活用できるグリーン電力証書を下記の内容で試行的に販売しますので、お知らせします。
 熱帯雨林を伐採しアブラヤシを植林すると、森林が本来ため込むことができた炭素量が30年後で65%減っていたことが、国立環境研究所(つくば市)などのチームの分析で分かりました。
PK2011100102100055_size0.jpg 岐阜市は1日から、電気自動車(EV)を登録者に有料で貸し出すカーシェアリングを始めます。CO2削減を目指した社会実験で、県内の自治体では初めてとなります。
 東京都港区は区内で新設する延べ床面積5000平方メートル以上の大型ビルに国産材利用の義務付けを始めました。23区では初めてとなります。
K10059912211_1110030507_1110030515_01.jpg有害な紫外線を遮るオゾン層の破壊が北極圏の上空で進み、南極のオゾンホールに匹敵する規模になっていることが、国立環境研究所など国際的な研究グループの調査で初めて確認されました。今後、北極圏周辺の北欧やロシアなどで、環境への影響が懸念されると警告しています。

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