2011年9月アーカイブ

image03.jpgリチウム蓄電池開発のフジメディテックとファインフーズは、どのような停電でも一戸建住宅丸ごと一軒分の電力をカバーできるリチウム蓄電池「スーパーテラスタメル」を販売開始しました。

凸版印刷は、「TOPPAN CSRレポート 2011」で「カーボンフットプリントマーク」の使用許諾を取得しました。 FSC認証紙やリサイクル適性のある印刷用紙を使用し、環境負荷を軽減したそうです。
bsc1109260502004-p1.jpg メルシャンは、ワイン製造・輸送時のCO2削減を加速するべく、6月には単一ブランドとして世界で最も売れているカリフォルニアワイン「フランジア」で、ペットボトル入りを発売しました。
OSK201109260186.jpg 大和ハウス工業と長谷工コーポレーションは、大阪・千里ニュータウンで建設するマンションに、関西で初めて戸別供給型の太陽光発電システムを導入すると発表しました。

110916taisuntower-thumb-640x360-41914.jpg 台湾の市街地にある空港跡地に建設される予定の「Taisun Tower」。

活気のあるオアシスをコンセプトに掲げ、最新の緑化技術をふんだんに盛り込んだビルとなっています。

 台風襲来のたび、豪雨に見舞われる日本列島。日本気象協会は台風12号による紀伊半島の記録的豪雨を踏まえ「地球温暖化などで、日本でも総雨量2000ミリが『想定外』と言えない時代に入った」との見解をまとめています。

2011092111454224.jpg 西友は20日、長寿命で省エネ効果が高いLED電球を、9月21日から、全国152店舗で、970円の圧倒的な低価格で発売すると発表しました。

 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所(愛知県長久手町)は20日、太陽光、水、CO2のみを原料に、人工光合成を実現する技術を開発したと発表しました。
TKY201109180175.jpg 米国立雪氷データセンター(NSIDC)は、今年の北極海の海氷が観測開始以来、2番目に小さい面積となったと速報値を発表しました。
CFRP.jpg 軽くて強い特性を持ち、日本企業が高い競争力を持つ炭素繊維を使った「未来のクルマ」の量産化が現実味を帯び始めました。最大手の東レは14日、試作した炭素繊維電気自動車(EV)を東京都内で一般公開。帝人も3月、独自の量産化技術を使った試作車を発表しています。ガソリン価格高騰などを追い風に、鉄の代替素材として自動車メーカーへの売り込みが本格化しそうです。
 東京都品川区は明電舎など区内企業と連携し、年内にも電気自動車(EV)のカーシェアリング事業に乗り出します。
syasin1.jpg東京都港区は、10月1日より「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を施行します。同制度は、木材がCO2を固定している点に着目し、同区内で新築される建築物での国産木材の使用を促進し、その使用量に応じたCO2固定量を区が認証する制度です。

press_110902_01_01.jpg日本生協連は、新たにCO-OPロースハム3品目にカーボンフットプリント(CFP)を表示し、9月より順次、展開すると発表しました。CO-OP商品での食品へのCFPマークの表示は初めてです。

forum.jpg ニュージーランドのオークランドで7~8日に開かれた太平洋諸島フォーラムは、気候変動が加盟国にとって最大の脅威だと確認するとともに、海面上昇で国土水没の恐れがある地域の住民の移住計画の検討を進めることを決めました。

saigai.jpg 台風12号による紀伊半島豪雨で、死者は50人、行方不明者は54人となり、計104人に達し、台風被害としては、平成に入って以降最悪の事態となる恐れが出てきました。世界で異常気象が相次いでおり、紀伊半島豪雨も地球温暖化による台風の大型化と関係がありそうです。
発泡.jpg 海岸に漂着する大量のごみの処理が問題となっている長崎県対馬市で、発泡スチロールなどを油にする移動型熱分解装置が披露されました。
環境省では、創出されたオフセット・クレジット(J-VER)のマッチング支援を目的として、各地域の支援事業受託者が主催するJ-VER地域協議会を運営しています。

今般、グリーンプラス株式会社では、秋田県J-VER地域協議会の支援事業受託を受け、秋田県J-VER地域協議会の今年度の活動内容をまとめましたので、その概要をお知らせするとともに、域協議会の活動への関心のある創出事業者様、購入事業者様、その他関心のあるの皆様の参加をお待ちしています。
群馬県太田市とソーラーフロンティアは、太陽光発電普及推進事業「おおたまるごと太陽光発電所構想」を発表しました。

戸建て・集合住宅向け太陽光発電システム(アパート等)の所有者が、初期導入費用をかけなくても太陽光発電設備の設置ができる仕組みを導入し、太陽光発電の普及を目的としています。
 
新たに制度の対象とした1つのプロジェクト種類の方法論は、「屋上緑化方法論」です。H23年3月に開催された方法論パネルでの審議、及び同年6月に開催された技術小委員会での審議、同年7月に実施されたパブリックコメントを経て、同年8月開催された技術小委員会において正式に採択されたされたものです。
エコ検定で有名な、 NPO法人 生活・福祉環境づくり21(エコピープル支援協議会)は、内閣府 実践キャリア・アップ戦略 カーボンマネージャー・ワーキング・グループが公募した「カーボンマネージャー事業主体」にに選定されたことを受け、9月よりカーボンマネージャーの実証的な育成を開始しました。
 国際エネルギー機関(IEA)は、今後50年以内に世界の電力の半分は太陽エネルギーを利用したものになるとの見通しを示しました。
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