商店街も CO2排出権 取引

20110802-400809-1-N.jpg 京都市は1日、CO2の排出削減に向けた二つの新制度をスタートさせました。

 一つは、自治会や商店街などがCO2を削減する取り組みを進めた場合、削減相当分を金額換算して、排出権取引ができるようにする、全国的にも珍しい制度。もう一つは、喫茶店やコーヒーショップなど、登録した市内の87店にマイボトルを持参した際、ポイントがもらえる「KYOTOエコマネー」です。

 取扱いを0.1トン単位として、中小企業に加え、自治会や商店街、マンション管理組合なども対象とすることにしました。

 事業者が0.1トン減らせば、1000円の奨励金を払って京都市が買い取り、それを大規模事業者に排出権として販売します。50トン以上を販売する場合は奨励金の単価が下がりますが、最大で1事業者に対し、年間200万円を提供します。

 一方、市から排出権を購入した事業者は買い取り分を自らの削減分に換算することができます。京都市は地球温暖化対策条例で市内全体でCO2を2020年までに1990年比で25%減とする目標を立てており、今回の新制度を生かしたい考えです。

 一方、KYOTOエコマネーが利用できるのは、スターバックスコーヒーやドトールコーヒー、市内に本社を置く小川珈琲、ホリーズカフェ、イノダコーヒーなど14社87店。マイボトルをもって商品購入すれば、1回につき1ポイント(50円相当)のスタンプがもらえ、10ポイントを集めると、市営地下鉄や市バス専用の「トラフィカ京カード」(500円分)と交換できたり、京野菜直売所で500円分の金券として使うことができるそうです。

読売新聞

どちらの制度もインセンティブがそこそこの額ですので、実効性がありそうですね。コミュニティーと地元経済の活性化につながりますし、追従する自治体が増えることを期待します。

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