2011年8月アーカイブ

bsc1108311736013-p1.jpg IHIの造船子会社IHIマリンユナイテッドは31日、LNG(液化天然ガス)を燃料とする大型コンテナ船の基本設計を完了したと発表しました。
 東温市は地球温暖化対策として、CO2排出削減量を排出権化して取引する2プロジェクトを始めました。
農林水産省は9月4日に、「市民と森林をつなぐ国際森林年の集い in 北海道紋別市」を開催します。
再生可能エネルギー特別措置法案が、26日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決、成立しました。
NGY201108240023.jpg サハラ砂漠の砂から太陽電池を作り、超伝導で都市に送電――。東京大、東京工業大、中部大などの研究グループが24日、名古屋市で開かれた「アジア・アラブ持続可能エネルギーフォーラム」で、新しいエネルギー供給モデルを発表しました。

紙ごみからバイオ燃料

 京都市と日立造船は、市内の家庭や事業所から排出される生ごみと紙ごみを原料にバイオエタノールを作る実証事業を共同で行うと発表しました。
 仙台市は、スーパーなどで買い物をした際に渡されるレジ袋の2010年度の削減実績が、前年比24.6%増となったと発表しました。各店舗で取り組みを始める前と比べ、計約7318万枚減ったそうです。
企業の温暖化ガス排出量を算定する新しい国際基準の素案が明らかになりました。

 再生可能エネルギーの普及を促進するため、兵庫県は17日、県民出資による共同の太陽光発電事業に乗り出すと発表しました。
 米政府は16日、軍事分野や民間の輸送部門での活用を想定した次世代バイオ燃料の増産支援のため、今後3年間で5億1000万ドル(約390億円)を投資する計画を発表しました。

TKY201108150080.jpg テレビやラジオ、携帯電話などが送受信している空中の電波の電力を回収するシステムを米ジョージア工科大のチームが開発しました。取り出せる電力はごくわずかですが、センサーを動かしたりすることに使えそうだといいます。

神戸市はCO2排出量取引を促進する制度を創設する方針を固めました。
経済産業省は、低炭素型設備を導入する中小事業者に対して、設備導入によるC02排出削減量に応じて助成金を交付する、国内排出削減量認証制度活性化事業の公募を開始しました。
PK2011081102100067_size0.jpg 電力不足をきっかけに、金沢市は、市内に数多く流れる用水を利用した小規模な水力発電の開発に本腰を入れ始めました。
 アルミを含む廃棄物で発電する技術を開発した「北陸グリーンエネルギー研究会」(炭谷茂会長、事務局・富山県高岡市)が2日から、その技術を使い、東京都文京区の電動アシスト自転車レンタル事業で、発電による電力供給の支援を始めました。
 植物の根を品種改良などで通常より長くすれば大気中のCO2吸収量が高まり、地球温暖化防止に役立てられるという研究報告が、英国の植物学専門誌アナルス・オブ・ボタニー(電子版)に掲載されました。
日産は、EVのLEAFのバッテリーから、非常時などに、家庭用に電源を供給するシステムを発表しました。最大2日分の供給ができるというので震災などの対応も考えられます。

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東京電力が川崎市の臨海部に建設している日本最大級のメガソーラー(大規模太陽光発電所)が運転を開始するのを前に、同市が5日、現地で見学会を開きました。
354063.jpg JFEエンジニアリングは4日、タワー集光型太陽光発電(タワーCPV)技術の開発に成功したと発表しました。
 この度、弊社 グリーンプラス株式会社は、平成23年度環境省事業である秋田県J-VER地域協議会の運営事業について委託契約を調印する運びとなりました。

20110802-400809-1-N.jpg 京都市は1日、CO2の排出削減に向けた二つの新制度をスタートさせました。

日本コカ・コーラは「森に学ぼう」プロジェクトの一環として、ウェブ上に「森にたくす手紙」を7月22日に公開、全国から森や自然環境を守るメッセージを募集しています。
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