2011年7月アーカイブ

戸田建設は、廃食油を原料に製造するバイオディーゼル燃料(BDF)の利用拡大に取り組んでいます。自社で製造しているBDFを工事車両や建設機械の燃料に使用して、オフセットクレジット(J-VER)制度の認証を取得を進めています。


ツンドラ.jpg 北極圏に広がるツンドラに蓄積された炭素が、頻発する火災でCO2となり、大量に放出されていることが米フロリダ大などの調査で分かりました。
丸紅は、スマートコミュニティ(環境配慮型都市)のチームを発足させ、再生可能エネルギーや発電、インフラ、都市計画、交通など幅広い分野を取り入れてビジネス展開を世界にひろげるとのこと。スマートグリッド関連需要の高まりに対応して電力・インフラ部門に専門チームを設置し、海外の政府や電力会社 などのニーズに応えていくそうです。
LNG船.jpg川崎汽船は25日、液化天然ガス(LNG)を燃料とする貨物船の開発を始めたと発表しました。
鹿島は、仕事をしながらオフィスビルなどの省エネルギー化工事をする「居ながら改修」の事業化を目指しているそうです。今は工事中に仕事ができないとして、省エネ改修が進みにくいとのこと。
京都市は14日、京都駅前広場で打ち水を行いました。強い日差しが照りつける中、門川大作市長や学生ボランティアらが勢いよく水をまき、洛中に涼を呼び込んだそうです。

mori2.jpg 森林破壊によって起こりうるリスクの面でも、逆に森林再生がもたらしうる潜在的利益の面でも、地球の気候システムにおける森林の役割はこれまでに考えられていたよりもずっと大きいと指摘する研究論文が14日、米科学誌サイエンスに発表されました。

エコポイント復活検討

エコポイント.jpg 政府は、原子力発電所の再稼働の遅れで懸念される今冬以降の電力不足対策として、省エネ家電の普及を後押しする「家電エコポイント制度」を復活させる検討に入りました。

TKY201107190484.jpg ビルの壁や車のボディーで使える「塗る太陽電池」の実用化のめどが立ちました。従来の太陽光パネルでは置きにくかった場所に塗ることができ、量産もしやすく、2013年春ごろには商品化されることになりそうです。
NECは、家庭内の電力を自動制御できる家庭用蓄電システムを商品化し、住宅メーカーなど企業向けに、7月18日から販売を開始すると発表しました。

 環境省は事業活動に伴うCO2排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に取り組む企業を認証する制度を8月に創設します。

OSK201107110167.jpg 東京大学やシャープなどが、サウジアラビアの砂漠で大規模な太陽光発電システムの実証実験に乗り出します。
リーフ.jpg 日産自動車は11日、電気自動車(EV)「リーフ」用のリチウムイオン電池と太陽光発電を組み合わせた充電システムの実証実験を始めたと発表しました。
オーストラリア政府は、CO2排出企業に負担を課す「炭素価格制度」を2012年7月から導入する構想を発表しました。排出量の多い鉄鋼やアルミメーカーなど500社を対象に、1トンあたり23豪ドル(約1995円)の負担を求める事実上の炭素税で、15年には排出量取引制度(ETS)に移行させる方針だそうです。
石炭.jpg 1998年から10年間、地球温暖化の進行が止まったのは、中国で石炭消費が増加した結果、大気中の硫酸塩エアロゾルが増え冷却効果をもたらしたためだとする米国とフィンランドの科学者らによる研究結果が、米科学アカデミー紀要にこのほど発表されました。

野菜工場.jpg 丸紅は、野菜工場や太陽光パネルを併設した環境対応型マンションの販売を開始すると発表しました。第1弾は世田谷区の分譲マンションで来年3月に完成予定です。
県は環境省の実施要請による電力消費量抑制策「昼も夜も節電ライトダウン2011」に基づいて7日、「七夕ライトダウン」として本庁舎職員の完全定時退庁の徹底を図るとのこと。
20110703k0000e040007000p_size5.jpg 札幌市の冬場の最低気温が100年間で6.5度のペースで上昇し続けていることが、気象庁の分析で分かりました。
20110624-00000003-inet-000-1-thumb.jpg米国 Google は米国カリフォルニア州南部で建設中の風力発電施設「Alta Wind Energy Center」に1億200万ドルを追加出資すると発表しました。同社は2011年5月に、すでに5,500万ドル出資する計画を明らかにしています。
biz11070110460016-p1.jpg トヨタ自動車やシャープなど26団体が参画し、住宅の電力使用量やCO2排出量を減らす実証実験の試験運用が30日、愛知県豊田市内で始まりました。
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