2011年5月アーカイブ

 修善寺温泉(伊豆市修善寺、旅館、ホテル20軒)が、地球温暖化防止と節電に協力するためのキャンペーン活動を始めました。
環境省から環境トップランナー企業として認定を受けた「エコ・ファースト企業」による自主運営組織「エコ・ファースト推進協議会」(加盟36社)は6月1日から、小中学生を対象に、森のはたらきや大切さを表現する創作ことわざ「エコとわざ」を募集するそうです。
氷河.jpg 地球温暖化により1世紀以内に海面が最大1メートル上昇し、現在では「100年に1回」規模の沿岸部の洪水がもっと頻繁に起こるようになると指摘する研究結果を、オーストラリア政府の気候変動委員会が発表しました。
菅総理.jpg 菅直人首相は25日夕(日本時間26日未明)、パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)設立50周年式典で演説した。日本の電力全体に占める自然エネルギーの発電比率(現在約9%)について「2020年代のできるだけ早い時期に20%とするよう大胆な技術革新に取り組む」と表明しました。
20110522-00000515-san-000-0-view.jpg消費者が口にすることでCO2の排出削減に貢献できる「カーボン・オフセットトマト」、3月のブログでも取り上げましたが、好調の様子です。を山梨県南アルプス市がテスト販売し、注目されています。
GUCCI、イブ・サンローラン、PUMA、ボッテガ・ベネタ...などなど、世界に名だたるビッグブランドの数々を擁する仏・PPRグループが、グループ内でサステナビリティを推進するグループイニシアチブ『PPR Home』を発表しました。
20110518-001522-1-N.jpg少雨の影響で大分県の志高湖の水位が最も深い所でも約1メートルに下がり、貸しボートの営業が休止に追い込まれたそうです。


ワタミは、グループのCO2削減を目的に、風力発電事業に参入すると発表しました。ワタミから市民風力発電プロジェクトに資金を貸付け風車建設を支援、竣工後の風車による電力と環境価値を購入する予定。

節電策.jpg 環境省が「環境対策が先進的」と認める「エコ・ファースト企業」24社の社長らが18日、松本龍環境相と会談し、今夏の使用電力を15%以上減らすことを約束しました。

自動車の交通量を発電に利用するという画期的な取り組みが、カリフォルニアで始まっています。

 環境省は、平成23年5月5日から13日にかけて、アラブ首長国連邦・アブダビにおいて開催された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第33回総会及び第11回第3作業部会(気候変動の緩和策に関する科学的知見を担当する部会)総会の結果概要を取りまとめ公表しました。
清水建設.jpgのサムネール画像清水建設は、インドネシア政府に、国営パームオイル工場群におけるメタンガス回収事業によるプログラムCDMを提案するとのこと。
アメリカエネルギー省(DOE)は、93年に開始されたクリーン・シティ・イニシアティブの下、電気自動車(EV)の普及促進のため新たに総額500万ドルの支援を発表しました。
   国土交通省は、平成23年度「木のまち・木のいえ整備促進事業」のうち「木のまち整備促進事業」について、平成23年度の募集を8月31日まで実施すると発表しました。

  菅総理は10日、原子力に軸足を置いたエネルギー政策の見直しを表明しました。

 夏の暑さを和らげるため、窓をゴーヤで覆う「みどりのカーテン」を広げようと、東京都練馬区が1000世帯を対象に参加を募ったところ、応募が殺到したそうです。
 沖縄電力は6日、沖縄本島北部の大宜味村(おおぎみそん)に、風力発電の実証研究設備を建設すると発表しました。
 奈良市地球温暖化対策地域協議会は7月から1年間、CO2削減に関する社会実験を始めます。
 地球温暖化のため北極やグリーンランドの氷の融解が進み、今世紀末までに世界の海面が最大1.6メートル上昇する可能性があるとの研究結果を、北極圏に位置する米国やロシアなど8カ国でつくる北極評議会の研究チームがまとめたと、米メディアが報じました。

 セネガルの首都ダカールで1日から開催されていたアフリカ開発会議(TICAD)閣僚級フォローアップ会合は2日、アフリカでの地球温暖化防止と持続可能な開発・成長の両立を目指す中長期的な戦略を2012年中に日本とアフリカ各国が策定することで合意したとの共同声明を発表して、閉幕しました。

 カナダ中西部・サスカチュワン州エステバンにあるバウンダリーダム火力発電所で世界最大規模の炭素回収・貯留(CCS)プロジェクトが承認されました。
環境省は、2003年より呼び掛けている「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」の2011年の概要を発表しました。
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