原子力発電所に頼らなくても、政府が掲げる温暖化対策の目標「2020年までに温室効果ガス排出量を90年比25%削減」は達成できるとする試算を、環境NGO「気候ネットワーク」(浅岡美恵代表)が19日、公表しました。
再生可能エネルギーを増やすほか、火力発電の燃料をCO2排出量が比較的少ない天然ガスに切り替える内容です。
試算は、余裕をもって25%減を達成するために、目標値を「28%減」と設定しています。東京電力の福島第一原発と第二原発を停止するほか、稼働から40年を過ぎた原発を順次止めていき、20年時点で現在の計54基から計22基に減らします。粗鋼生産量や交通量は、25%減に向けた政府試算の前提にほぼ沿った形となっています。
原発9基を新増設する政府試算と比べると、原発によるエネルギー供給量は約1/4に。CO2排出量が多い石炭と石油も減らします。将来的には風力や太陽光などの再生可能エネルギーで大半の電力を賄うことを目指していますが、20年に向けては一時的に天然ガスの割合を増やします。
気候ネットの平田仁子東京事務所長は「再生可能エネルギーの割合をさらに増やしたり、生活スタイルを変えたりするなど、25%削減を達成する方法は他にもたくさんある」と話しています。
(朝日新聞)
森林法改正によって間伐材を利用した木質バイオマスも有望視されています。森林の積極的な活用によってCO2の削減と林業再生、地域活性化が進む事を期待しています。
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