カリフォルニア州、電力1/3を再生可能エネルギーに義務化

 米国カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は、同州の電力の1/3を再生可能エネルギー源から供給することを義務付ける州法案に署名しました。
これにより、2006年に決定した、2010年まで20%という再生可能エネルギー供給義務目標は、2020年12月31日までに33%達成へと引き上げられました。

ブラウン知事は「この法案はカリフォルニア州に重要な利益をもたらす。グリーンテクノロジーへの投資を刺激し、何万もの新たな雇用を創出し、大気の質を改善し、エネルギー自給率を高め、温室効果ガスの削減をもたらすだろう」と語っています。

また、「再生可能エネルギー源による電力供給33%達成は重要な道しるべだが、本当はスタート地点でしかない。これは下限であって、上限ではない。」とも語っています。

実は、同様の法案は、2008年にも議会を通過していました。しかし、当時のシュワルツェネッガー知事は、33%は非現実だとして署名を拒否。法案を成立させるかわりに、拘束力の弱い「州知事令」として施行しました。今回は中東情勢、日本の原発事故など、いろいろな追い風もあったようです。

このプロジェクトには、批判もあるそうです。まずは製造業。電力の高騰は人員削減や工場閉鎖につながると危機感を表しています。再生可能エネルギーに力を入れてきたカリフォルニア州では、現在でも他の州に比べて電力価格が50%ほど高い水準なのですが、カリフォルニア州共和党が、今回の法律で電力価格がさらに19%上昇すると語っています。

また環境NGOは「ソーラーパネルは砂漠に設置すると、固有種に影響を与えるので、パネルの設置は家の屋根に限るべきだ。」などと発言しています。

カリフォルニア州知事HP
持続可能ビジネス戦略

カリフォルニアには、もともと再生エネルギーを選択してきた歴史もあるし、都市部を離れると、そのエネルギーが実に大量に存在することを実感できます。地産地消する再生可能エネルギーの流れは、世界中で広まるでしょう。

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