2011年4月アーカイブ

 京都大学の農学研究科教授の研究グループは、食料との競合や環境問題を引き起こさない海洋バイオマス(多糖:アルギン酸)からのエタノール生産技術を確立したことを発表しました。
気象庁は4月26日、地球温暖化に関する新たな海洋観測の成果を公表しました。
 
 環境省は26日、2009年度の温室効果ガスの国内排出量(確定値)が、CO2換算で12億9000万トンになったと発表しました。
環境省では、H22年度の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し、太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電について、我が国における賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計を発表しました。
 米国カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は、同州の電力の1/3を再生可能エネルギー源から供給することを義務付ける州法案に署名しました。
 東京証券取引所が電力需給の厳しい今夏の7月~9月の期間、東証に勤務する社員にこれまでのビジネススタイルではなくポロシャツなどのカジュアルな服装での出社を推奨することを発表しました。
 原子力発電所に頼らなくても、政府が掲げる温暖化対策の目標「2020年までに温室効果ガス排出量を90年比25%削減」は達成できるとする試算を、環境NGO「気候ネットワーク」(浅岡美恵代表)が19日、公表しました。
 4/15、参議院で森林法改正案が可決され、成立しました。
石灰とポリエチレンを主原料とした、ストーンペーパー、の採用が国内で徐々に広まりつつあるようです。
 名古屋市内の企業や家庭から2008年に排出された二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの量は、景気後退によるエネルギー消費の減少に省エネ努力が加わり、CO2換算で基準年の1990年より11%減の1,548万トンとなりました。
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凸版印刷は14日、東洋製缶とリチウムイオン電池の外装材事業の強化を目的に事業提携することで合意したと発表しました。


 白熱電球に比べて消費電力が少なく長寿命のLED(発光ダイオード)電球の需要が急速に高まっています。 

 米グーグルは11日、米カリフォルニア州南部の砂漠で進んでいる太陽熱発電所の建設・運営プロジェクトに1億6800万ドル(約140億円)を出資したと発表しました。
000cf1bdd0480e66d9961b.jpg地球温暖化対策を話し合う、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の締約国会議(COP17)に向けたバンコクでの作業部会で、フィゲレス事務局長が京都議定書の2013年以降の延長について「反対の国はない」と述べ、議定書延長が加盟各国の大勢となっているとの見方を示しました。

 NPO法人環境エネルギー政策研究所は、東日本大震災後、電気やガスのライフラインの復旧が遅れている被災地を支援するために、「つながりぬくもりプロジェクト」を開始しました。
 北極圏でこの冬から春にかけてオゾン層破壊が過去最大規模で進んでいることが、日米など15カ国の国際研究チームの解析で分かりました。世界気象機関は北極圏のオゾン全量の40%以上が破壊されたとみています。

中国の広東省は、二酸化炭素(CO2)の排出規制目標を達成するため、今後3―5年以内に省レベルの排出権取引市場を創設する計画策定し、現地の「サザン・デイリー」紙が2日伝えました。

 

NEDOは、政府の委託を受けて2006年度から実施している京都メカニズムクレジット取得について、2010年度の結果を公表しました。
 再生可能エネルギーへの取り組みで知られるスペインの3月の電力供給で、風力発電の占める割合が前年同月比5%増の21%に達し、初めて最大の供給源になり、同国の送電網管理会社が31日に発表しました。 
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