2011年1月アーカイブ

環境省は、新たに1種類のプロジェクトを、オフセット・クレジット(J-VER)制度の対象プロジェクトとして位置づけたと発表しました。
 埼玉県は、本庄市若泉を流れる元小山川の水質改善を目指し、同地域約200世帯の協力を得て、生活排水の"源流"である各戸の台所から汚れを排除する社会実験を行いました。「住民のコツコツとした努力」(県)を通じて、きれいな川を取り戻す作戦です。
 財団法人環境情報普及センターの運営する環境に関する情報提供サイト、EICネット「エコナビ」でカーボンオフセットに関するコラム第5弾が掲載されました。
経済産業省は25日開いた総合資源エネルギー調査会の小委員会で、家庭の太陽光発電設備で作った電気の余剰分を電力会社が買い取る制度について、平成23年度の買い取り価格を1キロワット時あたり42円とする方針を示しました。
UNEP(国連環境計画)は「産業革命から気温上昇を2度以内に抑える」という目標達成に対する報告書をまとめました。

富士ゼロックスはオフィス全体の電力をCO2換算して可視化する「環境負荷監視システム」の開発と提供開始を発表しました。

 国内外の環境都市や有識者等が一堂に集まり、低炭素都市づくりに向けた 市民の取組や、都市・地域が中心となった未来のまちづくりを議論します。
日本経団連と連合は、19日「低炭素社会実現に関する労使対話(仮称)」を設けることで合意しました。
 2月16日に名古屋にて、第3回カーボン・オフセットEXPOを開催致します。
 電機の業界団体や経済産業省は、省エネ家電の新しい割引制度を創設する検討に入りました。

トーマツ審査評価機構は1月12日、新たに「スコープ3」格付サービスを開始しました。

 再生可能エネルギーの電力全量買い取り制度が始まります。産業用の導入が期待されますが、中国勢の参入で競争は激化。海外に出遅れた「新エネ開国」は、果たして吉と出るのでしょうか。
 国内企業を対象とした環境省のアンケートで、事業活動の中で生物多様性の保全に「取り組んでいない」と回答した企業が75%に上ることが、3日までに分かりました。
 

1月20日(木曜日)の11時から16時、 「第2回カーボン・オフセット EXPO in 大阪」が開催されます。

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