2010年12月アーカイブ

ドイツポストDHLはカーボン・オフセットの輸送サービス「GOGREEN」による手紙、小荷物、エクスプレス貨物の輸送サービス取扱件数が約10億件となったことを発表しました。
 喜多方市が県内の自治体で初めて、CO2の排出権ビジネスに乗り出しました。市有林の整備で生まれるCO2の吸収能力を商品として販売し、収益をさらなる森林整備に還元する計画です。購入企業は、製品に環境保護の付加価値を盛り込むことで消費者のエコ志向に訴えかける効果が期待できます。21日、郡山市の企業から第1号の購入予約が入ったそうです。

 日産自動車は強風下でも風の抵抗を抑えてスムーズに運航できる省エネ型の自動車運搬船を導入しました。船首部が半球状の形をしており、風圧抵抗を従来より最大50%減らせるそう。年間最大800トン分の燃料を節約でき、CO2排出量を年2500トン削減するのに役立つといいます。
アメリカ政府は、化石燃料を使用する発電所と製油所の温室効果ガス排出を2012年から規制すると発表しました。
食料自給率の向上をめざし国産品の利用を呼びかける「フードマイレージ・プロジェクト」。取り組み開始から約1年で約3万8500tのCO2削減に貢献できたと12月21日の記者会見で発表しました。
米カリフォルニア州大気資源局は、包括的な温暖化ガス排出権取引制度を2012年から実施することを承認。
 岐阜県、愛知県、三重県及び名古屋市は、地球温暖化対策の連携した取組の一環として、今年9月1日に開催された東海三県一市知事市長会議で合意した、東海三県一市カーボン・オフセット推進ワーキンググループ第1回会合を開催します。
音楽家・坂本龍一さんによる森林再生プロジェクトとタイアップした「more treesレストラン」では、特製の箸や「more trees」限定グッズに間伐材を利用しているそうです。
 メキシコのカンクンで開催されていた、気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)と京都議定書第6回締約国会合(CMP6)が今月10日閉幕しました。
   COP16では、前会合で承認されたペンハーゲン合意を受けて、温室効果ガスの排出削減に向けた2013年以降の新たな枠組みである「ポスト京都」について議論が行われました。
  途上国やEUが京都議定書第2約束期間の設定を求めたのに対し、日本は米国と中国を含むすべての主要排出国が参加する枠組みの構築を強く主張し、意見は平行線をたどり、議論はCOP17へと先送りされました。

環境税、来年10月導入へ

 政府税調は8日の全体会合で、地球温暖化対策税(環境税)を11年10月から導入することを決めました。経済産業省は同会合で、輸入原油や天然ガスなどにかかる石油石炭税を現行の1・5倍に増税する具体案を提示しました。家庭への影響については、標準世帯で電気料金が月額34円、都市ガスが同10円の負担増になると試算しました。

四国各地で企画されているクリスマスイルミネーションなどで排出されるCO2を、四国地域で創出された国内クレジットでカーボンオフセット。

 政府が温暖化対策として導入を目指す「国内排出量取引制度」を検討していた環境省中央環境審議会(中環審)の小委員会案が6日、まとまりました。
d_bimg1-0050-0173.JPG メキシコのカンクンで開かれているCOP16(国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議)で12月7日から閣僚級会合が始まりました。

メキシコのカンクンで行なわれているCOP16で、化石燃料によるCO2排出が海洋環境に与える影響は広範囲にわたり、そのリスクは予想を超えるものだと警告する報告書が発表されました。
 環境省は温暖化ガス排出量を2020年に1990年比25%削減するとした政府目標について、省エネ住宅の普及など国内対策で15%減らす方針を固めました。 残りの10%分は海外からの排出枠買い取りなどで穴埋めするとのこと。
 世界気象機関(WMO)は25日までに、CO2など地球温暖化の原因になる温暖化ガスの世界平均濃度が2009年に過去最高を記録したと発表しました。特に温室効果が大きいとされるメタンは3年連続で高い伸びとなりましたが、WMOは「原因は十分に分かっていないため、今後の見通しははっきりしない」としています。
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