2010年11月アーカイブ

 環境省は、平成23年1月20日に第2回目の「カーボン・オフセットEXPO」を大阪市北区の大阪国際会議場において開催すると発表しました。
 今年のCO2排出量は前年比3%以上増え、過去最高になるとの見通しを、欧米を中心とした国際チームが推計しました。昨年は金融危機の影響で同1.3%減と過去10年間で初めて減少しました。今年も先進国の経済成長は足踏みしますが、新興国は高い成長率を維持し、従来の増加率に戻りました。温暖化対策の中心が新興国に移行する時代に入ったといえます。22日付の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス(電子版)に発表しました。
 地球温暖化問題を議論する「気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)」が29日からメキシコで開かれるのを前に、自動車、電機、鉄鋼など九つの業界団体が24日、東京都内で共同会見を開き、地球温暖化対策についての提言を発表しました。12年で期限が切れる京都議定書の延長について「米国・中国 など主要排出国が対象となっていない実効性の乏しい枠組みで、延長は反対」と訴えました。
 京都の女子大生が中心になり、林業のPRなどに取り組む「林業女子会@京都」なる集まりが結成されました
 環境省は11月9日、検討中の国内排出量取引制度について、太陽光発電パネルや省エネ家電、エコカーなど、使用時に温室効果ガスの排出削減効果が高い低炭素型製品を作るメーカーに対する配慮の方針を固めました。
 CO2排出ゼロを目指す、日本初の「環境創造まちづくり」が、藤沢市辻堂元町の松下電器産業(現パナソニック)藤沢事業所跡地で始まります。 「省エネ・創エネ・蓄エネ」の技術を駆使し、居住人口約3千人のまちをつくる計画で、同市とパナソニック(大阪府門真市)が17日、基本合意書の調印式を 行いました。住宅の分譲開始・まち開きは2013年度の予定です。
 2010年11月15日、世界自然保護基金(WWF)と中国環境発展国際合作委員会(CCICED)は「中国エコロジカル・フットポイントレポート2010」を発表。中国が国民の生活水準を高めるとともに、地球資源の需要過剰(オーバーシュート)を起こさないためには、CO2排出量と都市化問題の解決が重要であると指摘しました。
 森を手入れしたり、木材を使ったりしてCO2の排出削減に取り組む企業や団体に、貢献度を数値化して「お墨付き」を与える認証制度を山口県が始めました。企業のイメージアップなど、認証を受ける側の利点もアピールし、森づくりを進めたい考えです。
design_02.gif郵便事業株式会社は11月1日(月)より平成23年用年賀葉書の販売をはじめました。カーボンオフセット年賀の当初発行枚数は1,600万枚で、1枚55円で販売しています。

 今月末にメキシコ・カンクンで開かれる気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)を前に、メキシコ市で閣僚級の準備会合が5日に開かれ、先進国の温室効果ガス削減目標を定めた京都議定書の枠組みを、2013年以降も続けるよう求める意見が発展途上国などから相次ぎました。
 家庭から出る廃油でつくったバイオディーゼル燃料(BDF)で走る列車「天草バイオディーゼルカー」の試験運行が6日、熊本県のJR三角線の熊本―三角間で始まりました。
キヤノンMJは、J-VER制度を活用して、事業活動で生じるCO2排出量の一部を、国内の森林整備のCO2吸収量でオフセットする取り組みを始めました。
 12月2日(木)、川崎市産業振興会館にてJEMAS主催、川崎市後援の中小企業向け地球温暖化セミナーが開催されます。
 環境省は1日、地球温暖化対策の国内排出量取引制度を実施する対象を「年間1万トン以上の二酸化炭素(CO2)を排出する事業所を持つ企業」とする方針を固めました。
 10月11日、ドイツ連邦環境庁は、パンフレット「木質暖房」の完成を発表しました。ここでは、人気が高まっている暖炉の利用の際に排出し得る健康に有害な大気汚染物質について、情報を提供し、さらに、これらの設備の基礎知識等についてまとめています。
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