森林保全と温暖化対策の新組織 閣僚級会合が始まる

 森林保全と地球温暖化対策を同時に進める新たな国際組織「REDD(レッド)プラスパートナーシップ」の運営などを話し合う閣僚級会合が26日午前、名古屋市で始まりました。

日米、中国など69カ国が参加する新組織は、途上国での違法伐採や焼き畑による森林現象を防ぎ、温暖化ガス削減につなげます。2012年までの資金移転など作業計画を協議し、11月末にメキシコで開く気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)に報告します。

 REDDは5月にノルウェーで開かれた気候と森林に関する国際会議で設立されました。先進国が40億ドルの搬出を表明しています。今回の閣僚級会合では、12年までに実施する資金・技術移転などを協議。前原誠司外相とパプアニューギニアの外務貿易移民大臣が共同議長を務めます。会合の成果をまとめた共同議長サマリーを26日夜に発表しました。


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