環境・エネルギー対策が柱に ― 政府が緊急経済対策を閣議決定

10日に閣議決定した緊急経済対策の最大の目的は円高とデフレへの対応ですが、環境・エネルギー対策を前面に押し出している点も注目されています。

 今年6月の新成長戦略を、1) 緊急的な対応、2) 機動的な対応、3) 2011年度の対応ーの3段構えで実現することを目指すもので、事業規模は約9兆8000億円(うち国費は約9150億円)。実質国内総生産(GDP)を0.3%程度押し上げて、20万人程度の雇用創出・下支え効果を見込んでいます。

 このうち緊急的な対応の具体策として期待されているのが、環境・エネルギーや介護・医療などの成長分野を中心とした雇用の基盤づくりです。また、環境に配慮した国内投資を強化するため、高成長と雇用拡大が期待できるエコカーやリチウムイオン電池、LEDなどのグリーン産業を対象として、国内での工場立地を支援します。さらに消費の下支え策としてエコポイント制度の延長(家電:2011年3月末まで、住宅:同年12月末まで)や、優良住宅取得支援制度(フラット35S)の金利引き下げなどを実施する予定です。

 一方、財源を使わない景気対策としてあげられているのが、環境・エネルギー技術の投資・利用促進と、容積率の緩和などによる都市再生・住宅投資の加速化です。前者では、再生可能エネルギーの全量買取制度とともに、一定の要件を満たす大規模 太陽光発電設備を建築基準法の工作物の対象外とするなどして、再生可能エネルギーの導入拡大を目指します。また、電気自動車の充電インフラ整備も進めていく方針です。

環境goo

 

環境ブログランキングに参加しています。よろしければクリックご協力お願いします。

環境ブログへ

トラックバックURL: http://green-plus.co.jp/green-plus.co.jp/mt5/mt-tb.cgi/897

メルマガ購読・解除 国内外のカーボンオフセットニュース一週間ダイジェストのメールマガジン
読者購読規約を確認

バックナンバー
powered byまぐまぐ!

アーカイブ

Creative Commons License
このブログはクリエイティブ・コモンズでライセンスされています。