「抜本改革が必要」 気候変動パネル  外部機関が勧告

国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の温暖化見通しに誤りが指摘された問題で、検証に当たった外部の国際機関「インターアカデミー・カウンシル(IAC)」は30日、再発防止のためにIPCCの「抜本改革が必要だ」と勧告しました。


IACは、IPCCが温暖化見通しに関する報告書の執筆者に示している原典使用基準が「あまりにもあいまいだ」と指摘し、基準が守られないことで記述ミスが起きており、「どのような文献が使用できないかなどを明記すべきだ」としています。

また、外部委員を含む理事会を設置し、IPCCの運営体制を強化するよう提言しました。また、IPCC議長の任期については現状の最長2期12年は「長すぎる」とし、見直しの必要性を強調しました。

IPCCは10月に韓国・釜山で総会を開催する予定で、この場で勧告の履行について協議する見通しです。2002年から議長を務めるパチャウリ氏は記者会見で自身の進退について、IPCCの決定に従う考えを示しました。 

IPCCが07年に発表した第4次報告書で、ヒマラヤ山脈の氷河がなくなる時期の予測などに誤りが見つかり、国連は今年3月、IACに調査を要請していました。IPCCの報告書は国際的な温暖化対策議論の根拠として、大きな影響力を持っています。

温暖化対策において重要な役割を果たしてきたIPCCの評価報告書ですので、より正確な情報が望まれますね。

(時事通信社

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