2010年9月アーカイブ

アマゾンのクラウド上で運用するサービス 「Carbon Impact OnDemand 5.0」 をドイツ企業が発表
 中部電力は、碧南火力発電所(愛知県碧南市)での木質バイオマスの混焼発電について、9月18日からの試験を経て、本格運用に移行する見込みです。
 王子製紙は、神奈川県山北町の社有林でのCO2吸収プロジェクトで、「オフセット・クレジット(J-VER)制度」による 1795tの排出枠を取得しました。同制度の認証は製紙会社としては国内で初めてとなります。同制度の方法論のうち、木の成長を促し森林を維持することを目的に間伐する「間伐促進型」のプロジェクトとして認証を受けました。
10月に名古屋で、国連の「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」が開かれますが、一体どんなことを話し合うのでしょうか?
 東京都と埼玉県は17日、大規模事業所に対するCO2の削減義務化に伴い、両地域間で全面的に排出量取引ができるよう連携協定を結んだと正式に発表しました。
2008年から毎年実施したキャンペーンで合計約1万tのCO2をオフセット

10日に閣議決定した緊急経済対策の最大の目的は円高とデフレへの対応ですが、環境・エネルギー対策を前面に押し出している点も注目されています。

 山崎製パンは10日、鳥取県からCO2の排出枠を購入することで合意しました。鳥取県は企業と連携して県有林を間伐するなど、森林のCO2吸収促進に取り組んでおり、環境省も「オフセット・クレジット(J-VER)制度」で企業に販売できる排出枠として認証。J-VERによるCO2排出枠の売買は中国地方で初めてで、鳥取県はさらなるCO2排出枠の売却を通じて県有林の整備につなげるそうです。


 5月26日に公布されました「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が10月1日より施行されます。この法律は、低迷する日本の木材自給率を高めるため、公共建築物を足掛かりとして民間の建築物まで木材利用を広げることを狙いとしています。
経産省の来年度概算要求は、8月30日に発表した「新成長戦略実現アクション100」に含まれるグリーン・イノベーションによる「環境・エネルギー大国」などを実現するため、エネルギー対策特別会計で前年度当初予算比9.2%増となりました。

企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策など、環境保全に関する取り組みを約束する「エコ・ファースト制度」

9月6日、乃木坂のホテルはあといん乃木坂にて、環境省による第1回カーボンオフセットEXPOが開催され、当社の代表が事業の事例を講演してまいりました。
 環境省は3日、地球温暖化に対して自治体がどのような対策を取るべきかを示した指針案をまとめました。近く、各自治体に通知するそうです。

農林水産省では、平成21年1月?12月を調査対象期間とした「地球温暖化に伴う農業生産への影響に関する実態調査」の調査結果について取りまとめた「平成21年地球温暖化影響調査レポート」を公表しました。

 東海3県1市知事市長会議が1日、各務原市の県世界淡水魚園水族館「アクア・トトぎふ」で開かれました。
国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の温暖化見通しに誤りが指摘された問題で、検証に当たった外部の国際機関「インターアカデミー・カウンシル(IAC)」は30日、再発防止のためにIPCCの「抜本改革が必要だ」と勧告しました。


年間10万トンのCO2を地中に封じ込めるプロジェクトが中国でスタートします。
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