2010年8月アーカイブ

 企業の温室効果ガス排出量に上限を設け、過不足分を売買する国内排出量取引制度の環境省原案が30日、明らかになりました。

 世界自然保護基金(WWF)ジャパンは25日、グローバル・フットプリント・ネットワークと共同で、日本が地球環境にかけている負荷を示した「エコロジカル・フットプリント」を初めて報告しました。報告書によると、世界中の人々が現代日本人のような消費生活を行う場合、地球が2.3個分必要になるといいます。

亀山市.jpg 8月23日、三重県亀山市の総合保健福祉センターで環境指導員研修会が行われ、当社の社員が温暖化防止対策について講演してまいりました。

埼玉県のCO2規制

 なかなか進まない国の議論を横目に、自治体が独自の排出規制に取り組んでいます。今年度から東京都が大規模事業所に義務を課して、排出量取引制度導入したのに続き、埼玉県も来年度から取引制度を始めます。

温室効果ガス削減 技術促進に15事業採択

 経済産業省は10日、日本からの技術移転で海外で削減できた温室効果ガスを、日本の削減分として排出枠に組み入れるようにするため、民間企業から公募したインドネシアなど9カ国、計15件の事業を採択したと発表しました。
グリーンプラスが大館北秋田森林組合と推進する、「北秋田地域振興事業における上小阿仁村J-VERプロジェクト」が環境省に登録されました。
 2010年8月4日、北半球で高温を記録する日が半月以上続き、多くの国と地域に災害をもたらしています。南京大学地理・海洋科学学院の高抒(ガオ・ シュー)院長は「地球温暖化がこのまま継続すれば、深刻な気象災害がますます増加するだろう」と警告を発しているそうです。中国新聞社が伝えました。
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)成長戦略ハイレベル会合は8日、2日間の日程を終え閉幕しました。「APECの質の高い成長に向けて」と題する議長声明をまとめ、環境対策や食料の安定確保など5本柱に沿った「APEC成長戦略」を実行していく方向を確認した形になりました。具体的な改革の進め方を示した行動計画を作り、2015年に首脳に進ちょくを報告する道筋も示しました。

 地球温暖化防止で負担してもよい金額は月「2856円」。ミツカン水の文化センター(東京都中央区)が行った水にまつわる生活調査で、こんな結果が出ました。

 2010年度の省エネルギーの見える化システム市場は、前年比2.1倍の637億5,100万円に急拡大する見通しと矢野経済研究所が発表しました。

 同市場は、システムの本格導入や海外輸出が始まる2011年度をピークに、2012年度から2015年度まで毎年110%以上の成長率で拡大し、2015年度には1,200億円規模に成長す ると予測しています。

 チャレンジ25キャンペーンを推進する環境省は、東京急行電鉄(株)と連携して車内温度を2?3度下げた、「クールビズトレイン」を8月1日から9月30日まで運行すると発表しました。
山村再生支援センターでは、山梨県小菅村と(株)阪急交通社のマッチングを支援しています。 その(株)阪急交通社からのお知らせです。
 環境省は平成22年度の地球温暖化防止活動環境大臣表彰の候補となる個人・団体(自治体、企業、NGO、学校など)の公募を平成22年9月17日まで行うと発表しました。
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