2010年7月アーカイブ

 国土交通省は31日、2010年版の「日本の水資源」(水資源白書)を公表しました。地球温暖化の影響で、年間降水量の変動幅が拡大している上、降水量も長期的には減少傾向にあり、主な水系で水の安定供給が困難になっていると指摘しました。

 ハリー・リード米民主党上院院内総務は28日、風力などクリーンエネルギーの促進と沖合での原油流出対策に絞ったエネルギー法案を提出したと発表しました。

 政府は来年度から、「住宅版エコポイント制度」の対象を住宅関連の省エネ機器にも拡大する方針を固めました。新築やリフォームの際の断熱工事に限られていたが、同時に省エネ型の給湯器を取り付けた場合などもポイントの対象にすることで、住宅の省エネ化に弾みをつける狙いだそうです。
 モスクワ地方気象台によると、記録的な猛暑に見舞われているロシアの首都モスクワで26日、午後の気温が約130年前moscow.jpgの観測開始以来最高の37.2度を記録したそうです。

猛暑が続きモスクワ市内の噴水に飛び込む少年(AP)
環境省は「里海」について国民に広く知ってもらうとともに、地域での里海づくりの支援を行うために、里海に関する情報を広く発信していため、「里海ネット」を同省のホームページ上で平成22年7月22日から開始しました。
 スウェーデンはもともと欧州で1、2を争う省エネ、環境保護水準を誇ってきましたが、20年に向け温室効果ガス(GHG)を1990年比で4割削減するなど、さらに意欲的な 環境・エネルギー目標を設定しています。
現政権は特に国民向けの広報・啓発活動に力を入れていますが、秋の総選挙で左派政権が誕生すれば、省エネ設備投資のための補助金支給などを強化する可能性もあります。
 日本経団連は、来月初めに民主党と政策対話を開くことを決めたそうです。民主党が政権についてから初めてのことになります。中心テーマとなる税財政・社会保障制度改革や新成長戦略について、お互いにどこまで理解を深められるかが焦点となりそうです。
 経済産業省は23日、家庭や企業が再生可能エネルギーの太陽光や風力などで発電した電力を、電力会社が全量買い取る新制度の概要を発表しました。

 買い取り費用として、家庭の電気料金が月額150?200円程度上乗せされるそうです。

 「低タンパク配合飼料利用による豚のふん尿処理からのN2O排出抑制」が、農林水産省での検討・策定を踏まえ、環境省の「オフセット・クレジット(J- VER)制度」の対象プロジェクトとして位置づけられました。
karia.JPG 三菱重工業は7月12日、ブルガリアで実施している風力発電事業で得たCO2排出権約12万トン分を日本に移転したと発表しました。

 2008〜12年に1990年比で温室効果ガス(GHG)の排出を6%削減という京都議定書の目標達成のため、政府や各企業が進めてきた海外からの排出枠購入について、政府はこれまでの調達分で打ち止めとし、今後は、国内での排出削減を強化する方針を決めました。


 日本マクドナルド株式会社は、環境省の「平成21年度チャレンジ25地域づくり事業」の選定地域となった大阪府により、共同事業者として選定され、排出するCO2の25%削減に向けた集中的な省エネルギー対策を大阪府の4店舗で実施します。
 財団法人環境情報普及センターの運営する環境に関する情報提供サイト、EICネット「エコナビ」でカーボンオフセットに関するコラムに第3弾のページが追加されました。
 環境省では、オフセットクレジット制度の新たな3種類の方法論案について、7月26日まで意見の募集(パブリックコメント)を行うとのこと。
redbull.jpg レッドブル・レーシングは、シーメンス(株)との独占的な複数年契約を通じて、チームのCO2排出量削減、エネルギー消費削減、廃棄物削減に取り組んでいるそうです。

 英国イーストアングリア大学(UEA)に設置された独立レビュー組織により、7日、昨年11月に同大学の気候研究ユニット(CRU)から流出した電子メールから生じた問題に関するレビュー結果をまとめた報告 書が公表されました。
 平成22年7月9日、経済産業省、環境省、農林水産省は、国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)運営規則の一部改正案に対する意見公募始めました。


 ニッポン再生のカギは、地方の再生にあり! 森林や地域をベースに農山村の活性化に取り組む人々が集まる「農山村再生フォーラム」が、7月10日 (土)に東京農業大学百周年記念講堂(世田谷区)にて開催されます。

 米国東部が危険なほどの熱波に襲われ、一部の都市では気温が摂氏38度を超えています。ところが今週、地球は一年のうちで太陽から最も遠い位置にあるのです。原因は何でしょう?
realEnergy.JPGのサムネール画像 コカ・コーラシステムは、消費者と一緒に取り組む環境保全活動の一環として、ローソンと共同で、CO2排出権を活用した製品を2008年から展開 しています。3年目となる今年は、「リアルエナジー」を7月6日から、全国のローソン(8803店舗/ 2010年5月末 ローソンストア100除く)限定で約168万本を発売するそうです。

 対象製品1本を購入することで、1kgのCO2排出量削減に貢献する活動に参加できるこの仕組みによって、約1680トンのCO2をオフセットするそうです。


 毎週土曜日にイオンレイクタウンで開催している「エコサタデー」!
今月のテーマは「植物であそぼう!」
ぜひ、ご家族でご一緒にご参加ください。
 大阪府は29日、中小企業が削減したCO2排出量をクレジットに換算して大企業に売却できる「大阪版カーボンオフセット制度」を創設したことを明らかにしました。
 制度利用には環境省の認証が必要で、年間約90トンの削減に取り組む大阪市東淀川区内のクリーニング業者が30日に第1号として申請するとのこと。
 環境省では、平成20年11月に、国内のプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフ セットに用いられるクレジットとして認証するオフセット・クレジット(J-VER)制度を創設しました。
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