2010年6月アーカイブ

EVリーフ.jpg 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン)は、本年4月1日より国内で予約を開始した「日産リーフ」が、この度、わずか2ヵ月で2010年度の販売目標台数の6,000台に達したと発表しました。米国での予約台数は13,000台ということです。

 株式会社湖池屋(本社:板橋区/社長:田子忠)は、2008年より環境活動の一環として温室効果ガスを削減するカーボ ン・オフセットに取り組んでいます。

 今回、カーボン・オフセット認証マークを取得した製品を7月5日(月)から発売し、同時にキャンペーンを実施するそうです。

thumb_200_01.jpg ダイキン工業は、省エネ設備と太陽光発電によって建物のエネルギー収支をゼロにする「ネットゼロエナジーオフィス」を、7月にドイツ北西部に建設すると発表しました。
英独仏の大学、研究機関が参加する産学協同プロジェクトの一環で、1年間にわたって性能を検証するそうです。
 環境省のオフセットクレジット(J-VER)制度の森林吸収プロジェクトについて、参加費無料で50名定員のセミナーが開催されます。
 家庭のCO2排出量を減らそうと、環境省は21日から早寝早起きの朝型生活を呼びかけるキャンペーンを始めました。
 パナソニックは、今年4月より、同社のCO2削減のノウハウを活用し、工場の省エネに必要な技術・設備・人材・資金を包括的に提供する省エネ支援サービスを開始しました。工場や事業場における省エネへのニーズが高まる中、同社はこれまで培ってきたCO2削減ノウハウをベースに「工場まるごと省エネ」を推進し、2012年には60億円の販売を目指すそうです。

 半導体/FPD/太陽電池製造装置大手の米Applied Materials(AMAT)は6月21日(米国時間)、米国で行った太陽光発電に関する意識調査の結果を発表しました。同調査は、米国の成人1,000人を対象とした電話調査の企画と分析を行ったもので、2010年6月10日~13日にかけて実施されました。

 経済産業省は、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」実施後の平成22年5月の家電の販売状況について、家電量販店に対する聞き取り調査の結果を公表しました。
 農林水産省の「森林・林業再生プラン推進本部」(本部長・山田正彦農相)は10日、木材自給率を10年間で50%に引き上げる政府目標を達成するため、 数百ヘクタール単位の民有林で伐採や林道整備を集約的に行う「森林経営計画」(仮称)の導入などを柱とする中間報告を発表しました。
 日本コカ・コーラは新たに、自動販売機向けにチルド(冷蔵)飲料のブランド「OLO OLO(オロオロ)」を設けました。カフェラテやジュースなど5種類(200ミリリットル、160円)を大阪市と周辺都市、神戸市で限定発売しているそう。

 経済産業省は8日、2030年のCO2の排出量について「1990年比30%程度削減する」との試算をまとめました。
20年までに同25%削減、50年までに同80%削減という政府目標はすでに掲げられていますが、30年時点の削減水準を正式に試算したのは同省として初めてだといいます。
 三洋電機は太陽電池で起こした電力を蓄電池にためるスマートエナジーシステム(SES)を使い、電力を安定供給する実証実験を米国で始めるとのこと。
雲の位置を 予測する技術を持つカリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)と提携、太陽電池の出力が急激に落ちても停電しないシステムの開発を目指すそうです。
 LEGOのの日本法人レゴの教育事業部門「レゴ エデュケーション」は6月3日、自然エネルギーを計測し、遊びながら体験的に学ぶことができる教材「レゴ エネルギーセット」を発売すると発表しました。 発売は2010年8月を予定しており、販売価格は1万4,490円となっています。
 京都大学の北川宏教授と九州大学などの研究チームは、CO2や水素などの気体分子を吸収できる膜の開発に成功したそうです。金属と有機物からなる格子状の膜で、工場などで大量に排出されるCO2を原料として再利用しアルコールなどを合成できるとのこと。企業と組んで5年後を目標に実用的な技術に改良するようです。
 6月5日は環境の日です。これは、1972年6月5日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められたものです。国連では、日本の提案を受けて6月5日を「世界環境デー」と定めており、日本では「環境基本法」(平成5年)が「環境の日」を定めています。

 平成3年度から6月の1ヶ月間を「環境月間」としています。6月中は、関係府省や地方公共団体などにより全国で様々な行事が行われます。
 中部電力は、紙の利用を通じて森林の間伐を促進する活動を中部地域で始めたそうです。「森の町内会」と呼ぶ活動で、環境保護を目的にしたNPO(非営利団体)「オフィス町内会」(東京都港区)と共同で展開するとのこと。
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