米上院で審議される気候変動対策法案が12日公表されました。
温室効果ガスの排出量を2020年までに対05年比で17%削減することを目指し、13年以降業種別に排出枠を順次設定するそうです。オバマ大統領は同日、法案の年内可決を求める声明を出したが、共和党だけでなく民主党でも、規制対象企業を選挙区に持つ議員の反発が予想され、審議は難航が必至と見られています。
法案を公表したのは、民主党のジョン・ケリー、無所属のジョゼフ・リーバーマン両上院議員。法案は、規制の対象に排出量の多い発電所や製造所など約7500か所を指定。クリーンエネルギーの導入や原子力発電の拡張を進め、輸入石油への依存を減らすため、沖合油田の開発を容認するというものだそうです。下院は昨年、類似の法案を可決。ケリー議員らは今夏の採決を目指しているようです。
日本でも環境問題に関連した政策法案などの話し合いが進められていますが、アメリカでも始めることができるのでしょうか。今までは、環境問題に関係した法案が出てきても市民の関心・政治家の関心は他の事に向き、環境問題をあまり重要視されていなかったと言われていますが現在はどのようになっているのでしょうか。環境問題に積極的に取り組む姿勢を見せているオバマ大統領、今こそ環境問題の分野でも今夏に採択し、そして世界のリーダーシップを取っていってほしいと思います。
環境ブログランキングに参加しています。よろしければクリックご協力お願いします。