2010年5月アーカイブ

 日本が輸入した中国製品の製造過程で排出されたCO2は、年間2億トン近くに上ることが、米シンクタンクのカーネギー研究所の分析で分かったそうです。製品とともにCO2も輸入したと見なせば、日本は米国に次ぐ「CO2輸入大国」になります。新興国の排出量増加が問題視されていますが、先進国が加担している格好となっています。米科学アカデミー紀要に掲載されました。
 経済産業省は、CO2の「見える化」を促進するカーボンフットプリント(CFP)制度の基本ルールの見直し作業に着手しました。

 09年度の試行事業で抽出された課題等を反映させるためで、21日にその検討委員会(委員長・稲葉敦工学院大学教授)の初会合を都内で開催、今後7月をめどに指針や商品種別算定基準(PCR)の策定基準を改定する方針。現状では算定が困難な販売段階の排出量の扱いや、CFPマークに表示する数値の範囲拡大、商品種別の考え方の整理などが改定の主な焦点となりそうです。
 九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)では、行政自ら地球温暖化防止のための取組を一層推進するとともに、九都県市の住民・事業者の皆様が、地球温暖化防止への取組の緊急性を理解し、省エネルギーなど自らが具体的かつ積極的な行動を起こす契機とするため、「九都県市地球温暖化防止キャンペーン」を実施するそうです。
 東京都立産業技術研究センター(東京都北区、片岡正俊理事長)は、漆と間伐材のみを原料とした100%バイオマスの成形材料を開発しました。
 5月14日、イギリス内閣は、今後12ヶ月で、中央政府のCO2排出量を10%削減することを 承認しました。これは、これまでの内閣で、最も野心的な目標となります。
 シンガポール政府機関科学・技術・研究局(Aスター)傘下の製造技術研究所(SIMTech)と、非政府組織のシンガポール環境委員会(SEC)は18日、製品・サービスの原料段階から製造、販売、消費に至るライフサイクルで生じる温室効果ガスのCO2の排出量を表示する「カーボンラベル」の仕組みを共同策定し、今年第4四半期(10~12月)をめどに導入すると発表しました。
 遊休農地・放置森林の解消と、農林業の担い手育成、そしてこれらの農地、森林資源の永続的な活用方法を生み出すことを目的とした新たな試みです。
農村をまるごと楽しみながら自給力を向上させるプロジェクト その名も'ニッポン自給力向上プロジェクト'がスタートするそうです。
 鉄鋼業界が生産工程で排出される温室効果ガスのCO2を抜本的に減らす技術の開発に向け、本格的に動き出しました。国内製造業でCO2排出量が最も多いものの、現在の技術では削減余地が乏しく、技術革新で成長と地球温暖化対策の両立を図りたい考えです。
 5月25日から28日までの4日間、東京ビックサイトにて「2010NEW環境展」と「2010地球温暖化防止展」が同時開催されることとなりました。 各種課題に対するあらゆる環境技術・サービスが世界各国から集まるアジア最大級の展示会となります。
 広島県庄原市是松町の庄原工業団地内に、木質バイオマス利活用プラント「グリーンケミカル株式会社」が完成。5月10日、約80人が出席して落成式をし、間伐材の利用で新産業創出と林業振興、CO2削減への取り組みを祝いました。
 5月29日(土)、食育と環境をテーマにした新プロジェクト「甲州キッチンスタジアム」がプレオープンします。キッチンスタジアムとは、農業と林業、そして食育が1日で体験できるテーマパークで、私たちの日常生活が森林や田畑の自然環境と繋がっていることを実感できるプラットフォームを目指しているそうです。
 

 温室効果ガス排出量の「25%削減」目標などを盛り込んだ地球温暖化対策基本法案は14日、衆院環境委員会で民主、社民両党の賛成多数で可決されました。

 米上院で審議される気候変動対策法案が12日公表されました。
 気象庁は、2010年5月12日国内3地点(岩手県大船渡市綾里、東京都小笠原村南鳥島、沖縄県八重山郡与那国島)の、2010年4月までの大気中CO2濃度の観測結果を公表しました。
 市民レベルでの温室効果ガス削減を目指そうと7日、青森市で「第1回県CO2削減市民大会」が開かれ、四日市大の松永勝彦教授が「森林が地球温暖化と海の生き物に果たしている役割」と題して講演しました。
 寒暖の変動が激しく天候不順だった4月、東日本(関東甲信越と東海・北陸)の降水量は平年の153%で、4月として戦後2番目の多さだったこと が6日、気象庁のまとめで分かりました。

 平均気温は平年を1.3度下回り戦後7番目に低く、日照時間は平年より20%減で戦後6番目の少なさ。データ上も、平均的な4月から懸け離れて異例ずくめでした。
 国土交通省と環境省は7日、6月から来年3月まで実施する高速道路無料化に先立ち、無料化に伴う二酸化炭素(CO2)の排出量の増減予測をそれぞれ公表しました。
 青森県ではスギなどの県産材の利用促進と、木材使用によるCO2の排出抑制を目的として、一定量以上の認証県産材を使用した木造住宅の建築主に対して、県産材を使用した家具・建具などと交換できる「あおもり型県産材エコポイント」を発行するそうです。

 経済産業省は2010年版の中小企業白書で、中小企業が排出する二酸化炭素(CO2)排出量を初めて推計しました。化石燃料を使う時に出る「エネルギー起源CO2」(07年度)のうち、国内総排出量に占める中小企業の割合は12.6%でした。ただ、農林水産や建設などの非製造業では中小の割合が高いそうです。

 環境への意識の高まりなどを背景に、家庭や企業などから出るごみ(一般廃棄物)が年々減少し、平成20年度は19年ぶりに5千万トンを下回りました。だが、温暖化対策に役立つとして進められてきたごみ発電量も減少に転じてしまったそうです。思わぬところに、環境問題の難しさが出た格好となってしまいました。

EUが京都議定書「延長」打診、日本は拒否

 欧州連合(EU)のヘデゴー気候変動担当欧州委員は3日、独ボンで小沢環境相と会談し、2012年で期限切れとなる温室効果ガス排出削減の枠組み「京都議定書」の期限延長にEUと日本が同意することを提案しました。
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