環境産業に焦点を当てた初の経済動向調査結果を発表

 環境省は14日、環境産業に焦点を当てた初の経済動向調査として、「環境経済観測(仮称)」の試行的なアンケート調査を行った結果を発表しました。

 調査は、環境産業の発展に資する情報提供を目的に、東京・名古屋・大阪の従業員数500人以上の総数6千数百社よりランダム抽出した2000社その他合計2050社を対象に2月5日-26日に実施。環境産業に焦点を当てた初の経済動向調査だそうです。
 これによると、日本の環境産業全体について、今後10年間、発展していくものと考えている企業が多いことがわかりました。
 また、環境産業を現在実施している、または実施予定の企業における業況は、3月期の金融機関以外の全産業の業況に比べて良い状態にあると捉えられているとのこと。特に省エネ家電や低燃費車、太陽光発電などにおいてはそれが顕著だったようです。

 省エネ家電は「エコポイント」、低燃費者は「エコカー補助金・減税」、太陽光発電は「固定価格買取制度」という、それぞれの政策の影響が出ているようですね。どの政策も経済振興策という面が強く、環境負荷の低減につながっているかは疑問ですが、上手くやれば環境と経済は両立できるといことを示唆する結果となったのではないでしょうか?今後定期的に実施していくそうなので、注目していきたいと思います。

「環境経済観測(仮称)」の試行実施の結果等について(速報):環境省

 

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