2010年4月アーカイブ

 京都市は2010年度から、小水力発電の導入に向けた本格的な調査を始めるそうです。
 電源開発、三菱マテリアル、三菱ガス化学の3社は12日、秋田県湯沢市における地熱調査・事業化検討を推進するため、共同出資による新会社を設立したと発表しました。
 TOTOは7日、創立100周年を迎える2017年に向け、環境ビジョン「TOTO GREEN CHALLENGE」をスタートすると発表しました。
 環境省は14日、環境産業に焦点を当てた初の経済動向調査として、「環境経済観測(仮称)」の試行的なアンケート調査を行った結果を発表しました。

0413_4_2.jpg アサヒビールと農研機構九州沖縄農業研究センターは13日、生産力が飛躍的に向上した「高バイオマス量サトウキビ」新品種を用いて、砂糖生産量を確保しつつ、低コストで大量のエタノールを生産可能な技術を開発し、伊江島の実験プラントで実証したと発表しました。

 京都市は、大規模な事業者を対象に、従業員のマイカー通勤をやめ、公共交通機関を利用する「エコ通勤」に改めるよう義務付ける検討を始めたそうです。
 ソニーは7日、グループ全体で総合的に「環境負荷ゼロ」を実現する環境計画を策定し、発表しました。
 全国の地球温暖化防止活動推進センターは環境省の予算を活用し、今秋にも家庭の省エネルギー診断事業を始めるそうです。
 自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソースは8日、全国で初めて自治体に対して「グリーン電力供給サービス」の提供を開始すると発表しました。
 企業や団体、個人による環境活動に対し、県が独自基準でCO2削減量などを算定し認証する「とちぎカーボンオフセット制度」が今年度からスタートしました。
 大林組とNECは3月29日、秋に完成予定の大林組技術研究所新本館に、RFIDタグによるハンズフリーでの入退管理・在席情報を活用した省エネシステムを構築すると発表しました。
 オリックスは12日、中国政府直属の研究機関、中国科学院が100%出資する資産管理会社と環境分野での戦略提携を推進する協議書に調印しました。
 東京工科大学は6日、デザイン学部と医療保健学部、日本工学院専門学校の新校舎が、環境省の「省エネ照明デザインモデル事業」に採択されたと発表しました。
 富士フイルムホールディングスは6日、2020年度までにライフサイクル全体のCO2排出量を05年比30%削減するグループ全体の温暖化対策を発表しました。
 造船各社が相次いで省エネ・環境性能を高めた船の開発に乗り出すそうです。ユニバーサル造船(川崎市幸区)は4月から推進効率の高い船の開発に着手し、2012年度までに燃費を現在比25%削減するとのこと。
 新潟県は7日、十日町市の松之山温泉でバイナリー地熱発電設備を設置した実証研究が行われると発表しました。
【地球温暖化対策に向けた異業種交流会発足】
 この度グリーンプラスでは、有限会社グリーンプラス様とのコラボレーション企画「グリーンプラスタイムズアース」(GTE)を発足しました。
 10月に日本で初めて開催される生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で、国や開催地の愛知県などは、会議で排出されるCO2を 「J-VER」(環境省オフセット・クレジット)の購入で相殺し、実質的にCO2の排出ゼロを目指す方針を決めました。
 鳩山由紀夫首相は8日、地球温暖化防止に重要な役割を果たす林業の振興策をめぐり、農業を営む俳優の菅原文太さんらを官邸に招き意見交換したそうです。
 ビックカメラは4月1日から、LED電球を購入の際に家庭で不要になった白熱電球を持参すると、白熱電球1個につき50円を値引きするキャンペーンを開始しています。
 東京都は3月31日、都市のCO2削減と地域の経済活性化及び雇用拡大とを同時に実現する取り組みとして、北海道、青森県、岩手県、秋田県及び山形県と「再生可能エネルギー地域間連携に関する六都道県協定」を締結したと発表しました。
 高知県が保有するオフセット・クレジット(環境省の「オフセット・クレジット(J-VER)制度」)について、平成22年4月5日(月)付けでワタミ株式会社(代表取締役社長:桑原豊)の子会社であるワタミフードサービス株式会社とクレジットの売買契約に係る契約締結を行うそうです。
 ジャパンエナジーは4月1日から、茨城県を中心とする関東69ヶ所のJOMOステーションで新たにバイオガソリンの販売を始めました。
 アサヒビールは3月26日、グループ全35社で取り組む「環境ビジョン2020」を策定し、発表しました。
 都市部の気温が周辺部より高くなるヒートアイランド現象への対策として、大阪市内の企業、大阪大学、大阪府など産学官の協議会が今夏、国産間伐材を使った実 験を本格化するそうです。
 効果を立証できれば、大手の建設会社にビル外壁などへの間伐材活用を呼びかけ、国や自治体に公共事業での間伐材利用を提言していくとのこと。
 新日本石油は3月26日、愛知県豊明市に、太陽エネルギーを最大限に活用する近未来型のサービスステーション「創エネSS」をオープンしたと発表しました。
  電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)向け充電インフラシステムサービスの開発を進めている日本ユニシスは3月26日から、30社・団体との連携による充電インフラの実証実験を、大阪府において開始したそうです。
 東京都が、都内の大規模なオフィスや工場などの事業所に、CO2の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が4月1日からスタートしました。
オリックス自動車は3月24日から、荒川区と協働で電気自動車(EV)のカーシェアリング事業を始めました。
 自然エネルギー関連の事業を手掛けるネクストエナジー・アンド・リソースは3月18日、「循環型エネルギー・サービス・ネットワーク」構想を発表、本格展開に向けてパートナーの募集を開始しました。
 オフィスビルや商業施設の空中システムに地中熱を利用する機運が高まってきました。冬は外気より暖かく、夏は冷たい地中熱を利用すれば、冷暖房に使う電力を減らし、CO2の排出量を3~5割削減できるためです。
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