2010年3月アーカイブ

 環境市民など13の環境NGOと全国20の地方自治体は、地域の主体性を大切にした、再生可能エネルギーの飛躍的拡大を求める提案を公表しました。
 米ニューヨーク州ホワイトプレーンズの電力仲介事業2社はこのほど、 家庭で消費されるエネルギーの削減分に基づく「カーボンオフセット枠」を販売する仲介プログラム、MyEexとEarth Aidを立ち上げたそうです。世界規模の取引プラットホームとなることを目指しているとのこと。
 日本コカ・コーラは16日、本体の上部にソーラーパネルを搭載した自動販売機を開発し、2010年3月より順次、本格的な設置を開始すると発表しました。
 佐川急便が、地球温暖化防止に向けて進めている取り組みの一つが、2008年に通信販売業者向けに開発した「CO2排出権付き飛脚宅配便」です。業界初のサービスとして佐川急便が開発したもの。

ZTAXI.jpgCO2を排出せず環境に優しい電気自動車を使ったタクシーが今日から運行を始めました。都内では初となります。
富山市で20日から、24時間365日、いつでもどこでも自転車をレンタルできるサービスが始まりました。
 環境省は16日、さいたまコープ「コープ南浦和店」と協力し、袋入り簡易包装による食品の試験販売と消費者の意識調査を3月22日-28日に実施すると発表しました。
 日本百貨店協会では、このほどエコポイントの環境寄付先として、高知県の森林整備(CO2の排出削減)のためのプロジェクトに寄付(クレジットを購入)することとしたそうです。
 日本生産性本部は18日、10代から60代の1万人を対象に行った「地球温暖化問題に関するインターネット調査」の結果を発表しました。
 世界初の商用波力発電所と潮力発電所がスコットランド北部に建設されるそうです。
 港区は、区内の建物に国産材を使うことでCO2の排出を減らす仕組み「みなとモデル」の実施方針を固めたそうです。
 環境機器販売の日本ウイルは15日、東北大学発ベンチャーと共同開発した重油の燃焼効率を高める機器を貸し出すサービスを始めたそうです。
 日本政府は15日、エジプトの風力発電所建設計画を支援するため、389億円弱の円借款を供与すると発表しました。
 東芝ライテックは3月17日、一般白熱電球の製造を終了したそうです。東芝の創業事業として120年にわたって製造してきましたが、CO2排出量削減の流れを受け、LED電球や電球形蛍光ランプへの置き換えを進めるとのこと。
 太陽光発電システムで電動アシスト自転車を充電し、区民や来訪者に利用してもらう貸し出し拠点を東京都世田谷区が16日、東急田園都市線・桜新町駅近くにオープンさせました。
 三上建設など青森県の建設業3社は9日、イネ科の作物「スイートソルガム」から作ったバイオディーゼル燃料(BDF)を使って車両走行実験を行ったそうです。
 大手化学メーカーの「三井化学」は、地球温暖化の要因となっているCO2を元に、プラスチックの原料を製造する技術を確立し、事業化に向けて本格的な検討に入ることになりました。
 (社)日本野球機構は、地球温暖化防止活動「NPB Green Baseball Project」の一環として、北海道下川町・足寄町・滝上町・美幌町で構成する森林バイオマス吸収量活用推進協議会、新潟県との間で「プロ野球の森」協定を結んだと発表しました。
 財団法人環境情報普及センターの、エコナビでカーボンオフセットについてのコラム第2弾が掲載されました。
 東京電力は11日、「スマートメーター」と呼ばれる通信機能を備えた新型電子式メータの実証試験を、2010年度から東京都の一部で行うと発表しました。
 石油・ガソリン・ガスなどの販売を手がけるりゅうせきは、ガソリンにバイオエタノールを10%混ぜた「E10」の実証実験を始めるそうです。
 セイコーインスツル(SII)は4日、主に半導体の製造を行なっている千葉県松戸市の事業所に、代替フロン等の温室効果ガスの排出抑制設備を導入し、4月からCO2換算排出量を9割削減すると発表しました。
 環境省は、阪急電鉄(株)と連携し、平成22年3月14日に開業する日本初の「カーボン・ニュートラル・ステーション」摂津市駅及び同駅の開業を記念して 運行される環境メッセージ列車「カーボン・ニュートラル・トレイン摂津市駅号」において、チャレンジ25キャンペーンへの参加の呼びかけや6つのチャレン ジの紹介といった、地球温暖化防止のための普及啓発情報を発信すると発表しました。
 政府は12日の閣議で、地球温暖化対策基本法案を決定しました。2020年に1990年比で温暖化ガスを25%削減する中期目標を盛ったほか、原子力利用の関連施策を「推進する」とも明記しました。国内排出量取引制度では「1年以内をメドに成案を得る」としたうえで、企業に総排出量の上限を課す「総量規制方式」を基本としつつ、生産量あたりの排出量を削減する「原単位方式」も併記したそうです。
 栃木県は、昨年11月末から県道など28箇所で試験実施していた「エコ消灯」を、1年間継続すると発表しました。

ポスト京都、EU「年内採択困難」欧州連合

 欧州連合(EU)のヘデゴー欧州委員(気候変動担当)は9日、温暖化対策の新議定書(ポスト京都議定書)について「年内採択は困難」との見通しを明らかにしました。仏ストラスブールで開かれた欧州議会で表明されました。早期採択を強く求めてきたEUが慎重姿勢に転じたことで、新議定書の採択は2011年以降にずれ込む公算が大きくなったからだそうです。
 滋賀県草津市は、電動アシスト自転車30台を購入して、事業所に無料で貸し出す運動を、2010年度から始めるそうです。
 環境省では、信頼性のあるカーボン・オフセットを推進するため、平成21年3月に、「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証基準(Ver.1.1)」を策定しました。当該認証制度を運用する中で出てきた論点を踏まえて、本基準について改定することとなりましたので、国民の皆様から広く御意見を募集するため、平成22年3月9日(火)から3月23日(火)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。

 経済産業省は5日、バイオ燃料について、同じ熱量当たりのCO2排出量がガソリンと比べて半分以下のものしかバイオ燃料として認めない国内基準を新設する方針を固めました。バイオ燃料は京都議定書でCO2排出量がゼロと見なされていましたが、LCA算定といって、原料の栽培から製造、運搬に至る全工程を合わせれば実際には排出していたことが明らかになったためです。6月に策定するエネルギー基本計画に盛り込む方針です。
 東京都は1日から、省エネの専門知識を持つ診断員が家庭を訪問して無料でアドバイスする「家庭の省エネ診断員制度」の申し込みを始めました。
 CO2より30倍も温暖化効果が強いメタンが、東シベリアの北極海の海底から従来考えられていたよりも急速に漏出しており、地球温暖化を加速する恐れがあるという論文が米科学誌サイエンスに掲載されることが4日、明らかになりました。
 ヨドバシカメラ全店でパソコン相談カウンターを運営しているパステムセゾンは3日、ヨドバシカメラ店頭でスマートフォンを含めた各キャリアの携帯電話買取りサービスを開始したと発表しました。
 欧州連合(EU)欧州委員会で国際気候変動交渉政策を担当するユルゲン・ルフェベール氏は3日、EUの「温室効果ガス排出量を2020年までに90年比20%削減する」との目標について、「(法的拘束力のある)国際的な合意がなくても30%を掲げる可能性は排除しない」と述べたそうです。

 政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案」について、鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で「法案がボコボコにされそうになっている」 と、難航する検討状況に不満をあらわにしました。

 産業界だけでなく、労働組合からも異論が出る一方、環境NGOは民主党マニフェストに反する 可能性があると批判しています。

 南アフリカは来たるサッカーW杯(2010ワールドカップ)を「グリーン」な大会にすることを宣言しているそうですが、その仕事を担う地元自治体は、大会開催で出る莫大なCO2をいかに相殺するか、日々格闘しているそうです。
 東京23区清掃一部事務組合と東京ガスが出資する東京エコサービスは、4月から電気の小売を始めるそうです。
LED枠と雅.jpg 東武タワースカイツリー(東京都墨田区、宮杉欣也社長)は1日、12年に東京都墨田区に竣工する電波塔「東京スカイツリー」のライティング機器にパナソ ニック電工のLED照明器具を採用することを発表しました。
パナソニック電工が今後開発するタワー専用のLED照明器具を使うことで、高度な照明演出と、照明 のオールLED化による省エネルギーなライトアップを実現します。(写真 Panasonic)

022502.jpg三菱化学のニュースリリースより

 

 三菱化学は2月25日、屋根用防水シート一体型の太陽電池「ジオアシートPV」を4月から発売すると発表しました。

間伐材標識.jpg 「駐車禁止」や「横断歩道」などの道路標識を支える標識柱の材料として、徳島県警が県内産のスギの間伐材を導入し始めました。(写真 読売新聞)

1.jpgナイキのプレスリリースより

 

 ナイキは2月26日、今年開催されるFIFAワールドカップで、ブラジル、ポルトガル、オランダをはじめとする9カ国のナショナルチームが着用する、リサイクル素材のユニフォームを発表しました。

 政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案(仮称)」で、基本的施策の筆頭に原子力発電の推進が掲げられることが25日、分かりました。
 紫波町は、来年度から循環型のエコプロジェクト推進事業として「紫波エコbeeクーポン」を発行すると発表しました。
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