環境税と排出量取引制度は賛成派が反対派を上回る結果に 環境省の調査

 環境省は12月25日、今夏に4146社に対して行った「環境にやさしい企業行動調査」の結果をとりまとめ発表しました。

 それによると、環境税の導入については、昨年に続いて「賛成」、「どちらかといえば賛成」の合計39.3%と、「反対」、「どちらかといえば反対」の合計36.6%を上回る結果となっています。
 また、排出量取引制度の導入についても、「導入に賛成」、「内容次第ではあるが導入に賛成」の合計37.5%が、「反対」、「内容次第ではあるが反対」の合計23.8%を上回る結果となりました。

 環境税についても、排出量取引制度についても、昨年に比べると少し「賛成」が減ってはいるものの、「反対」より多いという事実から、メディアで伝えられる「産業界」の意見と実態との間には大きなギャップがあることがわかります。
 「環境にやさしい企業」はどこなのかを明らかにするためにも、ぜひ次回はどの企業が賛成し、どの企業が反対しているのかを具体的に公表してほしいですね。

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