2009年12月アーカイブ

 環境省は12月25日、今夏に4146社に対して行った「環境にやさしい企業行動調査」の結果をとりまとめ発表しました。
 小沢環境大臣は、政府が来年提出予定の地球温暖化対策基本法案で、国内エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合の目標値を「2020年までに20%以上」と明記する方向で調整していることを明らかにしたそうです。
 イオンは23日、2012年2月までに、太陽光発電設備の売り場をジャスコ、サティなどグループ約450店舗の8割弱に相当する350店舗に拡大するそうです。
 ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏は、電気自動車(EV)向けの充電スタンドを、2015年までに2万5000ヵ所設置すると発表したそうです。
 大阪ガスは、今年6月に販売開始した家庭用燃料電池「エネファーム」について、「2015年度には価格を、現在の3分の1程度に相当する50-60万円に引き下げたい考えだそうです。
 三菱自動車は、電気自動車(EV)「i-MiEV」を2010年中に世界14カ国・地域に投入する方針だそうです。
 米内務省傘下の米地質調査所(USGS)はこのほど、米国本土48州では現在、730億トンのCO2が土壌に、170億トンのCO2が森林に貯留されているとの調査結果を発表しました。
 東京電力と北海道電力は18日、北海道での風力発電導入拡大のための実証試験を共同で実施すると発表しました。
 森林のCO2吸収を活用したカーボン・オフセットを推進するため、鳥取県が環境省の関連団体に申請していた「県有林J-VERプロジェクト」の登録が決まったそうです。県有林間伐によるCO2排出枠を企業などに販売し、収入を新たな間伐などに循環させる仕組み。県は企業や消費者の理解を求め、取り組みの広がりに期待しています。
 韓国の李明博政権は、「サマータイム」制度の導入について本格検討に入ったそうです。
 地球温暖化、生物多様性の低下等、地球規模の環境問題の深刻化により、我が国はもとより世界の森林の重要性がますます高 まっています。我が国では、戦後植栽した人工林は成熟期に達し「育成から利用」の時代を迎えようとしています。
また、石油をはじめとする資源需給の逼迫が見通される中で、国産材の利用についても変化が進行しています。
ペレットストーブ.jpg 長野県伊那市のNPO法人森のライフスタイル研究所が行っている、ペレットストーブによるCO2削減の取り組みが、環境省のカーボンオフセット制度に認定されました。(写真 伊那MYウェブニュース)
 東京ガス、京セラ、リンナイ、ガスターの4社は15日、次世代の固体酸化物形燃料電池(SOFC)の実証運転を始めたと発表しました。

COP15 閉幕へ

COP1518.jpg 【12月18日】 
 COP15は、政治合意となる「コペンハーゲン合意」などを採択して閉幕します。
 協定には、世界で一番温室効果ガスを排出している中国など途上国の排出量増加といった問題も考慮され、京都議定書では削減義務がなかった途上国にも削減計画の申告を求めることを初めて盛り込みました。

 今回のCOP15ではポスト京都議定書合意には至りませんでした。COP15の最大の目的だった京都議定書に定めのない2013年以降の枠組み構築については、来年11月にメキシコで開かれるCOP16に先送りすることになりました。

 国土交通省、経済産業省及び環境省は15日、エコ住宅の建設やリフォームに対して住宅版エコポイントを発行する「住宅版エコポイント制度」のポイントの発行対象を発表しました。
 米国、中国、欧州連合、日本など約25の主要国の首脳級による非公式協議が行われ、コペンハーゲン合意の文書をつくることで一致しました。途上国に対しての対応や途上国の温暖化対策をどのように支援していくかといった仕組みが焦点となっています。骨格を固めて、18日の首脳級会合で最終合意できることを目指しています。

nt09_087.jpgトヨタ自動車のニュースリリースより

 

 トヨタは14日、家庭で充電できる「プリウス プラグイン・ハイブリッド(PHV)」を、2年後に市販すると発表しました。

【12月16日】COP15は会場にNGOなどの入場を規制し、公式は票からのお伝えになります。 本日は、日米欧が途上国支援の金額を次々と発表、アフリカ諸国 が受け入れる姿勢を見せるなど先進国と途上国が大きく歩み寄った様子です。
 温室効果ガス排出量の削減目標をめぐる協議は紛糾しているものの、これで暗礁に乗り上げ ていた交渉が政治合意に向けて動き出す可能性が出てきました。

 国連環境計画(UNEP)は、コペンハーゲンで開催されているCOP15に合わせ、世界各国の温室効果ガス削減目標や計画をネット上で確認できる「気候公約トラッカー」を公開しました。
COP152.jpg 絶対的削減コミットメントをとる最初の新興経済国として、韓国は、コペンハーゲンで重要な役割を果たすことを望んでいます。
バン・ギムン国連総長が要求した通り、韓国はコペンハーゲンで重要な役割を果たす準備ができているとのこと。
また、2012年に開催される気候変動の国連会議(COP18)開催の意思を示しているそうです。
COP151.jpg  【12月15日】

 会議後半に差し掛かった12月15日(火)、バン・ギムン国連総長は「世界のリーダーは歴史上の決定的瞬間に立ち向かう」と述べました。
会議は、各国閣僚級代表がコペンハーゲンに到着し始めた火曜日に、最終的なハイレベルのステージの開始を迎えました。
COP15 【12月15日】

 2013年以降の温室効果ガス削減について、定めのない京都議定書の延長問題が閣僚レベルで協議されました。
これまで、新たな国際的枠組み(ポスト京都議定書)への「一本化」を求めてきた日本と欧州連合(EU)が、途上国の求める延長協議を受け入れるという形をとることで、京都議定書が延長される可能性が出てきました。
COP15 【12月14日】  

 温暖化対策を話し合うCOP15は2週目に入り、閣僚による議論が始まりました。しかし、途上国側が会議をボイコットするなど交渉はうまくいっていないのが現状です。
 小沢環境大臣は、「まったく彼ら(=途上国)の意図が分からない、私には」と話しました。     
 【12月13日】
 コニー・ヘデガ議長から、延期されてきた条約と議定書の改正について意見がまとまらないという報告がありました。
 ツバルなどの国々が法的拘束力のある結果を条約・議定書の両方で採択するための「議論の場」の設置を求めています。 
 東レと北陸3県の繊維関連企業を中心にしたグループは、国内の繊維産地として初めて、織物会社や染色工場などへ配送するトラックの共同使用を今月から始めたそうです。
COP15fujiwara.jpg COP15は14日、約190カ国による全体非公式閣僚級会合の冒頭から一部の途上国グループが「先進国 は、京都議定書を無効化しようとしている」などと反発し、一時退席。実質的な協議ができませんでした。18日の首脳級会合が迫る中、各国政府代表団は焦りの色 をみせています。

 近畿日本鉄道は、奈良市の「あやめ池遊園地」跡一帯で「エコ」にこだわったニュータウン開発を進めているそうです。
 COP15で、先進国から途上国に地球温暖化防止の技術を移転する新組織を設立する方向で合意する見通しになりました。
アジアや中南米、アフリカなど地域別に拠点を設置。それぞれの国・地域の実情を踏まえ、先進国の企業が持つ省エネ技術などを新興・途上国に提供する橋渡し機能を担うそうです。


 凸版印刷は、グループ会社トッパンパッケージングサービスの主力工場である袖ヶ浦ビバレッジ工場(千葉県袖ケ浦市)と、本社オフィスビル群(東京都千代田区)を対象に、カーボンオフセットを活用して工場とオフィスのCO2排出量を相殺する取り組みを試験的に始めるそうです。
 環境省が「エコ・ファースト」企業に認定している23の企業が9日、業界を横断した取り組みを進めるための協議会を設立したそうです。
 世界45カ国の新聞が7日、COP15がコペンハーゲンで始まるのに合わせ、各国の指導者に対し、対立を乗り越えて団結し「決断力のある行動」を取るよう求める共同社説を載せたそうです。
 ノルウェーのストルテンベルグ首相は、温室効果ガス排出の差し引きを世界で初めて「ゼロ以下」にする計画を進めることを明らかにしたそうです。
 COP15では、コロンビア、チェコ、日本、ニュージーランド、パブアニューギニア、フィリピン、ツバルを含む参加者からの京都議定書への修正事項提案がありました。
3日目に入ったCOP15で、議長国のデンマークがまとめた「コペンハーゲン合意」原案に対し、途上国が反発を強めています。

 三菱地所と出光興産は9日、三菱所有の「新丸の内ビルディング」東京都千代田区)で、再生可能エネルギーを使って発電し、CO2の排出量がゼロである「生(なま)グリーン電力」を来年4月から利用すると発表しました。
発電所から直接送られる生グリーン電力でビル全体の消費電力のすべてを賄うのは日本で初めての取り組みです。
COP152.jpg COP15の議長国デンマークが、京都議定書に続く地球温暖化対策の柱として 作成した「コペンハーゲン合意」の草案が明らかになりました。

 東京都と青森県、東京都千代田区は4日、再生可能エネルギーの利用促進で連携する協定を結んだそうです。
リサ.jpg 米議会で温暖化対策法案の審議が続くなか、米政府は7日、CO2などの温室効果ガスを人体や環境に対する有害物質として正式に認定し、排出規制に向けた動きを進めると発表しました。

pachauri.jpg (COP15) 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のパチャウリ議長は「地球の気温上昇を2度前後に抑えるためには、世界全体の温室効果ガスの排出のピークを15年より前にもっていかなければならない。費やせる時間はわずか6年間しかない」と訴えました。

 滋賀県が06年から独自に課税している「琵琶湖森林づくり県民税」について、嘉田由紀子知事は2日、これまで対象外だった放置間伐材の利用やニホンジカの頭数管理などの林業振興、公有林にも使途を拡大する方針を明らかにしました。
来年度からの森林づくり基本計画の戦略プロジェクトに新しく適用する事業を位置付けたい考え。
 NTTドコモと株式会社ドーコンは1日、コミュニティサイクルの取組みを共同で推進していくことについて合意したと発表しました。
 長野県伊那市のNPO法人「森のライフスタイル研究所」が、若い女性対象の「ギャル雑誌」に、森林整備への参加を呼び掛ける広告を初めて掲載しました。
テレビ番組の制作会社などから早速、問い合わせを受けているそうです。

 
 一般家庭から排出されるCO2量の削減を目指し、山梨市は太陽光発電や木質バイオマスなどを活用したモデル住宅「山梨市エコハウス」をJR山梨市駅(同市上神内川)前に建設するそうです。

7日に着工し、来年3月末に完成予定。同市環境課新エネルギー推進室によると、平均的な一般家庭のCO2排出量の半分しかCO2を出さないそうです。
 ニュージーランドは2010年7月から、企業に温室効果ガスの排出削減義務を課し、排出枠の売買で削減を進める「排出量取引制度」を導入するそうです。
cop15.jpg 温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、COP15(気候変動枠組み条約第15回締約国会議)が7日、デンマークで開幕しました。各国が政治的合意に向け、どこまで歩み寄れるかが焦点となるでしょう。

 グリーンプラスでは、今回に現地入りしている、藤原沙来さんから、速報レポートをお届けいたします!
 EUは28日までに、2021年以降に新築する住宅やオフィスビルなどを、CO2を実質的に排出しない「エコ建築物」とするよう義務付ける規制を導入するそうです。
 インド政府は3日、地球温暖化対策として、国内総生産(GDP)を一定額生み出すために排出するCO2の量を 「2020年までに05年比で20%から25%削減できる」との政府内の試算を初めて公表しました。
 OKIデータ(東京都港区)は、事務機器の販売台数に応じて途上国の家庭にかまどを寄付し、CO2の排出枠を購入する活動を始めました。
 イギリスのベン環境大臣はシェフィールド大学のリード教授(植物学名誉教授)が最近発表した「国家森林・気候変動アセスメント」の結果を歓迎しました。 
 コクヨグループのコクヨファニチャー株式会社は、FSC森林認証の間伐材を使用した会議テーブル「FUBI(フウビ)」、「TAKUMA(タクマ)」の2品種を、2009年12月7日に新発売するそうです。


 神奈川県は11月26日、太陽光で発電した電力をリチウムイオン電池に蓄えて電気自動車(EV)に充電するシステムを、全国で初めて県庁で稼働させたそうです。
 温暖化ガス排出量を限りなくゼロにすることを目指す国、自治体、企業の連携を図る国連関環境計画(UNEP)気候中立ネットワークに、PUMAが参加することになったそうです。
マスダ-ル・シティ.jpg アラブ首長国連邦(UAE)の首都であるアブダビで建設が進む「マスダール・シティ」。
再生可能エネルギーだけで成立するモデル都市計画で、スマート家電の効果を実証する実験が世界で初めて実施されます。

 写真はマスダール・シティの完成予想図。「環境と共生する都市」をコンセプトに掲げ、都市全体を電力再生可能エネルギーのみで賄うことなどを目指します。
 (写真 日経Ecolomy)
 東京都は11月27日、企業に強制的に温室効果ガスの削減を促す「キャップアンドトレード」の導入検討を始めた国に対し、実効性の高い制度とするために必要な提言を行いました。
 発光ダイオード(LED)電球は、生産、使用、廃棄のすべての過程を含めた消費エネルギーがかつての主流だった白熱電球より大幅に少なく、誕生から消滅まで全期間にわたって節約効果が高いという調査結果が発表されました。

 LED電球の使用中の省エネ効果が白熱灯より高いことは明白ですが、生産や廃棄で必要なエネルギー量を含めて比較したのは今回が初めてだそうです。
 伊藤忠商事とファミマなど協力企業14社は、つくば市とクリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクトを、2010年3月から実施すると発表しました。
 地球温暖化対策に伴う大気汚染の減少などの副次的効果で、心臓病の患者が10%から25%減るなど多数の命が救えるとの研究結果を、世界保健機関(WHO)などの支援を受けた国際研究グループがまとめました。成果は英医学誌ランセット(電子版)に掲載されました。
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