経産省の研究会が30年までに新築ビルのエネルギー消費量をゼロにする提言

 経済産業省は24日、業務用ビルの省エネ化を検討する「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現と展開に関する研究会」がまとめた報告書を発表しました。

 ZEBとは、建築物の一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用などにより削減し、年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ又は概ねゼロとなる建築物のことです。

 報告書では、対策により30年までに業務用ビルのエネルギー消費量を正味ゼロにできると指摘。それが実現されれば、業務部門の一次エネルギー消費量は概ね半減すると見込んでいるそうです。

 その方策として、省エネ法の基準を引き上げるとともに、基準達成を義務化するなどの規制強化、 さらに税制上のインセンティブを与えることなどの支援策・誘導策の強化などが必要で、投資額は年間8000億円程度になるとのこと。

 

 日本では建築物の断熱は進んでおらず、90年以降もCO2排出量が大幅に増えてしまっているので、ぜひ提言に沿った政策の導入を期待したいですね。
 実は、既存の建築物の断熱を徹底したほうが削減効果は大きいので、次はぜひそちらをお願いしたいと思います。

 

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