2009年11月アーカイブ

林業、間伐体験ツアー

GP間伐体験.JPG 11月29日、埼玉県の大里郡寄居町大字風布地内にて行われた間伐作業体験ツアーに行ってまいりました。

 このツアーは、埼玉県土地改良事業団体連合会が一般参加者を集い、開催した取り組みです。


 中国政府は26日、2020年までに国内総生産(GDP)1単位当たりのCO2排出量を05年比で40%から45%削減する目標設定を決めました。

 滋賀銀行は25日、「生物多様性」保全への取り組みによる格付けを基準に、取引企業に融資する際の金利を優遇する日本初の制度を始めたと発表しました。

 パナソニックとパナソニック電工は25日、12月1日からデンマークの電力会社SEAS-NVEと共同で、「スマートグリッド」を活用した住宅の電力消費量管理などの実証実験を始めると発表しました。
 経済産業省は24日、業務用ビルの省エネ化を検討する「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現と展開に関する研究会」がまとめた報告書を発表しました。
 ホワイトハウス当局者は25日、デンマークのコペンハーゲンで来月開かれる気候変動枠組み条約の第15回締約国会議(COP15)にオバマ大統領が出席することを明らかにしました。

 熊本県水俣市の宮本勝彬市長は22日、「環境モデル都市フェスタ」において、全国の自治体で3番目となる「ゼロ・ウェイスト宣言」を発表したそうです。

 気象庁は25日、この冬(12月から2月)の3カ月予報を発表、「暖冬になりそうだが、急に寒くなることもあるので注意してほしい」としています。

 伊藤忠商事は、世界最大のパーム搾油事業者のフェルダ・パーム・インダストリーズと、マレーシアでバイオ燃料の製造事業に乗り出すそうです。
 財団法人環境情報普及センターのエコナビで、カーボンオフセットについてのコラムが開始になりました。

 東京都板橋区の「ハッピーロード大山商店街」が、大企業が自治体や中小企業などの省エネを支援する見返りにCO2排出枠を得る「国内クレジット制度」で、西友と協働するそうです。

海上の森で間伐体験

間伐体験.jpg 豊田自動織機(本社・刈谷市)の製造部門の班長約20人が21日、瀬戸市海上町の海上の森で間伐作業を体験したそうです。

 印刷会社のフデビンは18日、印刷物の製造工程において排出されるCO2の量を無料でシミュレーション表示させるサービスを開始したと発表しました。
 米カリフォルニア州のエネルギー委員会は18日、消費電力の大きなテレビの販売を2011年から禁止する全米初の規制法案を、全会一致で可決したそうです。
 埼玉県は18日、熊谷市と草加市で実施した店舗やオフィスの早めの消灯などでCO2の削減効果を調べる社会実験の結果、2.6%のCO2の削減ができ、売り上げへの影響はほぼなかったことを発表したそうです。
 米国のニューメキシコ州で始まる次世代電力網「スマートグリッド」の日米共同研究プロジェクトの概要が16日に明らかになったそうです。
  環境省は、「オフセット・クレジット(J-VER)制度実施規則(改訂案)」と「都道府県J-VERプログラム認証基準(案)」を公表しました。
平成21年11月17日から11月30日までの間、意見を募集するとの事。

111601-02.jpgNTTデータのニュースリリースより

 

 NTTデータは16日、14の企業・自治体と連携し、電気自動車 (EV) の充電インフラサービスの実証事業を来年1月から実施すると発表しました。

COP15.png  12月にコペンハーゲンで開かれる、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で、法
拘束力がある「ポスト京都議定書」の採択を見送ることが16日、当地で開幕した閣僚級準備会合で固まったそうです。
 菅副総理・国家戦略相は16日、省エネ家電製品の購入を促す「エコポイント」制度の住宅版を創設する考えを表明しました。
 カーボンオフセット年賀はがきが発売になりました。購入することで、購入者の方々の排出するCO2を削減する事ができるそうです。
 平成22年度からは、オフセットに一部J-VERを使用するとの事。
 ロンドン市は10日、省エネ型の蛍光灯への取替えや、壁や屋根裏への断熱材の導入などをを無料で行える助成制度を新設すると発表したそうです。
 中越パルプ工業は13日、里山保全への寄付金付き国産材活用ペーパー「里山物語」を、12月7日より販売すると発表しました。
 横浜市は、市内の小学生が夏休み中に取り組んだ「子ども省エネ大作戦!2009」の参加者が、過去最多の31236人(167校)となり、推計のCO2削減量も過去最大の615トンとなった、と発表しました。

削減されたCO2は、針葉樹約44000本分が年間で吸収する量に相当するといいます。
 ブラジル政府は13日、2020年の温室効果ガス排出量を当初の予測より36.1-38.9%削減する自主目標を公表したそうです。
 板橋区大山町の「ハッピーロード大山商店街」が、アーケードの照明を水銀灯から発光ダイオード(LED)に切り替え、削減したCO2排出量を大手スーパー・西友に販売する計画を立てているそうです。

 環境省は11日、京都議定書の目標期間の初年度である08年度の温室効果ガス排出量(速報値)を12億8600万トンと発表しました。

globalenergy.jpgグローバルエナジーのウェブサイトより

 

 エネルギー関連事業の研究開発を手がけるベンチャー企業「グローバルエナジー」は、独自のベルシオン式と呼ぶ風力発電技術を韓国のソフト開発大手「エニテックシス」とマレーシアのマーケテイング会社「EMAX」に供与することを決めたそうです。

suiso.jpeg 走行時にCO2を出さないクリーンな次世代自動車として注目される燃料電池車に燃料の水素を供給する水素ガスステーションが10日、日光市芹沼の丸彦製菓駐車場に開設されたそうです。

国が進めている実証研究で、同じステーションは首都圏や関西圏など12カ所ありますが、新たに北九州地区の2カ所と日光の計3カ所が加わったそうです。
東京電力は9日、石炭火力発電所で間伐材など木材を石炭と交ぜて燃焼するバイオマス発電に乗り出すと発表しました。

 クラレは9日、環境に配慮した人工皮革「クラリーノ」の新生産システムを本格稼働させ、量産を始めたと発表しました。

sora.jpeg この11月から、太陽光発電の余剰電力を従来の2倍の価格で電力会社が買い取る制度が始まったそうです。

これによりCO2削減に効果を発揮する太陽光パネルの普及・拡大に弾みがつくと期待されるとのこと。

 東京電力は9日、木くず等を圧縮成型した木質バイオマス燃料を石炭と混ぜた混合燃料による発電を2012年度から常陸那珂火力発電所で始めると発表しました。

 東京ガスと埼玉県熊谷市は5日、太陽熱集熱器の余剰熱を隣接する建物に融通する日本で初めてのプロジェクトが、国土交通省のモデル事業に採択されたと発表しました。

全国各地で自転車のシェアが始まっています。

愛知県では、放置自転車やCO2排出を減らすため、名古屋の市民が自転車を共有する社会実験「名チャリプロジェクト」が人気を呼んでいるそうです。

自転車 300台に対し、実験開始17日目の5日で登録会員が1万3000人を突破。各ステーションでは自転車が足りなくなる事態が起き、実施主体である市などは 短時間の利用を呼び掛け始めるぐらいだそうです。
 朝日新聞社と朝日ビルディングが大阪市北区に建設を進めている「中之島フェスティバルタワー東地区」(仮称)が、CO2排出抑制に優れた建築を国土交通省が助成する「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」に選ばれたそうです。

 大阪府は6日、ガソリンにバイオエタノールを10%混ぜた燃料「E10」の対応車を、全国で初めて知事が乗る公用車に導入、府庁で納車式を開いたそうです。

 鳩山由紀夫首相は6日、2050年までの温室効果ガス削減の長期目標について「できれば80%という方向に向け、政府としても動いていきたい」と述べたそうです。

 

 リコーは2日、プラスチックのリサイクル工程の簡素化に貢献する、相溶性ラベルに関する特許を、(財)家電製品協会とその会員企業に対して、無償開放することを決め、特許権の開放に関する契約を締結したと発表しました。
山形県では、協賛企業などが省エネや地産地消などに取り組む小中学校から、CO2削減分を買い取ることで、CO2削減と環境教育を同時に進める山形県の「地球温暖化防止学習プログラム」が、スタートするそうです。

20091020kokuyo.jpgコクヨのニュースリリースより

 

 コクヨグループは10月20日、九州地域における新たな事業拠点として、次世代ワークスタイルを提案する「九州ライブオフィス」を開設し、今後次世代ワークスタイルを提案する拠点として活用すると発表しました。

 インドネシアが、温室効果ガスの排出量を2020年までに05年に比べ7%強削減する目標を設定したそうです。

gp2008.PNG

グリーンピース・ジャパンのプレスリリースより

 

 環境保護団体グリーンピース・ジャパンは10月30日、パソコン、携帯電話、テレビ、ゲーム機器を製造・販売する日本・アジア・欧米の大手メーカー18社を対象に、各社の有害物質、リサイクルおよび気候変動に対する取り組みを評価した「環境に優しい電機メーカー・ランキング」を発表しました。

この度、株式会社デザイニングは、株式会社オクルコムの「ネットポスト」にインド風力発電由来のCERにてカーボンオフセットを実施致しました。

ネットポストから投函された手紙の集配で排出されるCO2をオフセットし、使うだけでエコになる(環境負荷を低減できる)仕組みづくりに協力しています。
引き続き当社では低炭素社会実現のために様々な取り組みを実施し、定炭素化社会の実現に貢献していく所存です。

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