2009年10月アーカイブ

 東京都世田谷区は、京王線桜上水駅と小田急線経堂駅、田園都市線桜新町駅で行っているコミュニティーサイクルシステムに、電動アシスト付き自転車100台と、太陽光発電を導入するそうです。

 長野県飯田市は26日、電動アシスト自転車など計130台の自転車を市民や観光客、事業所などに無料で貸し出す「自転車市民共同利用システム」を始めたそうです。

 住友林業は、宮崎県の社有林の一部を対象にした「社有林管理プロジェクトI」のオフセット・クレジット(J-VER)に関し、日経BP社と売買で合意したそうです。

民間企業として発行見込みとなった森林吸収活動型J-VERの日本初の取引事例になり、日経BP社が開催する環境をテーマにした一般参加型の会議が対象とのこと。
 小沢鋭仁環境相は28日の記者会見で、30日に提出する2010年度の税制改正要望に地球温暖化対策税(環境税)の創設を盛り込む考えを表明したそうです。

CO2排出を抑えるため、ガソリンや軽油、石炭など化石燃料全般に課税する内容にするそうです。
 東京都港区は、オフィスビルや集合住宅の建設で国産木材を使った企業を対象に、CO2排出削減への貢献を認証する制度を来年9月に導入する方針を決めたそうです。

 国立環境研究所は、一般家庭で太陽光発電やハイブリッド自動車、省エネ家電を次々と購入した場合、節約効果などで10年後には回収できるという試算を発表したそうです。

 広島市は、11月5日から12月4日の1ヶ月間、無料で自転車を貸し出す社会実験「e(イー)―サイクルひろしま」を行うそうです。

市内中心部の10か所にサイクルポートを設けるとのこと。

観光やビジネスの足代わりとして活用してもらうことで車の利用を抑制し、CO2排出削減につなげる狙いがあるそうです。

ezone.PNGCT&Tのウェブサイトより

 

 韓国の電気自動車ベンチャー、CT&Tは22日、日本で家庭で充電できる2人乗りの電気自動車を発売すると発表したそうです。

千葉県は、「健康と癒しの森30選」を公表し、活用を進めているそうです。

「30選」は、県民から寄せられた87カ所の候補地から、専門家の意見を踏まえて選定したものだそうです。

千葉県農林水産課より
 青森県の中小企業経営者らが、CO2を活用した海藻の育成と、海藻からバイオエタノールを抽出する事業の構想を掲げる「青森海洋環境エネルギー推進会議」を設立したそうです。
 英小売最大手テスコは、2050年までに自社のCO2排出量をゼロにすると宣言したそうです。

 大阪ガスと神戸市、神鋼環境ソリューションは19日、下水汚泥から発生するバイオガスを、都市ガスと同等の水準まで精製し、ガス導管に直接供給する国内初の実証事業に、来年度から取り組むと発表しました。

 日本製紙は19日、静岡県や地元の企業、森林所有者らとの間で、未利用木材の紙資源への活用を進め、間伐を促進する協定を結んだと発表しました。
米エネルギー省(DOE)は14日、CO2回収技術の開発に5500万ドルを投じると発表しました。
 ケニアやエチオピアなどアフリカの東部一帯では今、温暖化の影響で、過去10年で最悪の干ばつに見舞われているそうです。
 商品の原材料から加工、流通、消費、廃棄、リサイクルまでで排出されるCO2の総量を表示する「カーボンフットプリント制度」で、イオンの申請していた3商品が第一号の案件として専用マークの使用を許可され、国内で初めて販売が始まりました。

 離島を除けば、日本一小さな村である高知県大川村で、村中の白熱電球を省エネ電球に切り替えるプロジェクトが行われました。

 文科省、環境省、気象庁は9日、日本を対象とした温暖化の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「日本の気候変動とその影響」を公表しました。
 ジャガー・ランドローバー・ジャパンは、ランドローバーの新型レンジローバーヴォーグおよび新型レンジローバースポーツを12月5日に発売すると発表しました。
福岡市は7日、東区の人工島(アイランドシティ)事業について、市5工区にはモデル地区「CO2ゼロ街区」を設定し、太陽 光パネルなどを備えた住宅群をつくるとのこと。自然博物館のような「エコミュージアム」や教育・研修施設の導入も検討し、環境共生のまちづくりを進めるそうです。

ministop091012.jpgミニストップのニュースリリース(PDF)より

 

 ミニストップ8日、国内のコンビニとしては初めて、国際的な森林認証制度「FSC認証」を受けた国産材木を100%使用した木造店舗を開店すると発表しました。

091008h2bicycle.jpg岩谷産業のニュースリリースより



 岩谷産業は、燃料電池を搭載したアシスト自転車「水素自転車」を開発したと発表しました。

 国連環境計画(UNEP)の気候ニュートラル・ネットワークに、日本航空(JAL)が参加することになったそうです。

20091005_01_03_0794529.gif新日本石油のニュースリリースより

 新日本石油は5日、10月から東京・神奈川を中心とする22か所のSSで、電気自動車(EV)向けビジネスモデルの実証事業を開めると発表しました。

 埼玉県は6日、コンビニの営業時間短縮によるCO2削減効果の試算を発表したそうです。
ekoden.jpg 東日本旅客鉄道(JR東日本)は6日、「蓄電池駆動電車システム」を搭載した試験車両「NE Train スマート電池くん」が完成したと発表しました。

 兵庫県立の「繊維工業技術支援センター」などが、北播磨の特産品「播州織」の製造過程で出る糸くずなどの繊維ゴミから、バイオエタノールを製造する実証実験を年度内に開始するそうです。

091006-00.jpg三洋電機のニュースリリースより

 

三洋電機は6日、充電式ニッケル水素電池「エネループ」の新製品を、11月14日に発売すると発表しました。

  国連環境計画(UNEP)は世界のグリーンニューディール政策に関する最新の報告書「グローバル・グリーンニューディール」を公表しました。

 環境省は、ガソリンにバイオエタノールを3%混ぜた「E3」の全島化に向け、2010年2月までに宮古島市下地で大規模なバイオエタノール生産設備を完成させるそうです。

 運輸調査局が実施した調査によると、ETC車を対象に高速道路料金を上限1000円にする特別割引制度により、全国で年間204万トンのCO2排出量が増加する見通しだそうです。

この数値は、2007年における日本の運輸機関の年間総排出量の0.82%、自家用車の年間総排出量の1.64%に相当するんだとか。

  世論調査会社のグローバルスキャン社が世界19カ国で2万人を対象に実施した気候変動に関する世論調査で、60%以上の人々は、気候変動対策が経済に良い影響を与えると考えていることが明らかになったそうです。

090929a.jpgマツダのニュースリリースより

 

 マツダは9月29日、32km/Lという超低燃費を実現するコンセプトカー「マツダ 清(きよら)」を公開しました。

 全日本空輸は1日、乗客に空の上で地球温暖化対策に参加してもらう「e-flight(イーフライト)」を始めたそうです。

 新日本石油と京セラは、次世代型の家庭用燃料電池を2011年度に市場投入するそうです。

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