経団連が「CSR(企業の社会的責任)に関するアンケート調査結果」を発表

 日本経団連は15日、5月から7月にかけて会員企業を対象に実施した「CSR(企業の社会的責任)に関するアンケート調査結果」を発表しました。

 CSR活動の捉え方としては、多くの企業がCSRを、「法令遵守を超えた社会的良識の範囲での活動」や、「持続可能な社会の創造に向けた活動」として、積極的に捉えていることが明らかになっています。
 また、CSR活動の意味について3つ挙げる項目では、「持続可能な社会づくりへの貢献」(82%)、「企業価値(ブランド力や信頼等)創造の一方策」(76%)、「企業活動へのステークホルダーの期待の反映」(68%)に回答が収斂している結果となりました。
 さらに、サプライチェーンを含めたCSRの取り組みについては、65%の企業が調達ガイドラインなどの明文化、39%が契約条項への盛り込み、33%がサプライヤーへの監査に取り組んでいるとのことです。

 CSR活動の意味について、82%もの企業が「持続可能な社会づくりへの貢献」と捉えている結果は、
経団連が民主党の90年比25%削減という目標に反対している実態に即していないように感じます。
 しかし、「企業活動へのステークホルダーの期待の反映」が68%と多かったということは、ステークホルダーがそれを望む意思表示をすれば、企業に大きな影響を与える可能性があるということを示唆していて興味深いです。

 

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