2009年9月アーカイブ

 東京ガスや大阪ガスなどガス各社が共同で、太陽熱でお湯を沸かす太陽熱温水器の普及に乗り出すそうです。

 神戸製鋼所加古川製鉄所は、従業員に通勤バスの利用を促し、約8000台の自家用車やバイクのうち、約3300台分による通勤を減らすことに成功したそうです。

 アサヒビールは25日、古紙からエタノール製造に必要な麦わらなどを糖へ分解するための酵素を抽出し、10分の1のコストでバイオエタノールを製造する技術を開発したそうです。
英エネルギー・気候変動省(DECC)は17日、英国各地域別のCO2排出量の統計を発表しました。

 ニューヨーク市で開催されていた気候変動フォーラムに参加した世界の投資家たちが16日、国際社会の政策立案者に対し、年内に温暖化対策で思い切った行動をとるよう求める共同声明を発表したそうです。

 東北一の温泉地数を誇る青森県が、高温の源泉から取り出す熱を熱交換して温泉街の暖房や給湯に利用し、水道や灯油使用量を減らす取り組みを始めるそうです。

 日本経団連は15日、5月から7月にかけて会員企業を対象に実施した「CSR(企業の社会的責任)に関するアンケート調査結果」を発表しました。

 東京大は18日、学内で不要になったノートパソコンを希望する学生に無料で貸す事業を始めると発表したそうです。

 西友は9月18日より、全国372店舗で環境に配慮したノントレイ包装の国産鶏肉を発売しました。

 

 スリーエフとミニストップは、日本カーシェアリングと提携し、10月1日よりコンビニの駐車場を利用したカーシェアリングサービスを神奈川県と東京都の5店舗で開始すると発表しました。
 パナソニック電工は16日、オフィスビル向けに発光ダイオード(LED)照明など省エネ性に優れた照明器具のリースを10月1日から開始すると発表しました。

 リース契約は、三井住友ファイナンス&リースが担当。
初期投資の必要がなく、現在使用している照明器具の維持費用とほぼ同等のコストで、消費電力の削 減につながる照明器具に変更できるそうです。



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日本、中国、韓国の3カ国政府による「北東アジア港湾局長会議」が17日に都内で開かれるそうです。港湾に停泊中の船舶や、貨物を移動させるクレーンから排出されるCO2の量を削減する技術などについて、共同研究を始めることで合意する見通しだそうです。


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 太陽電池メーカー大手の米ファースト・ソーラーは8日、内モンゴル自治区オルドス市に世界最大となる200万キロワット規模の太陽光発電所を建設することを明らかにしたそうです。
 EUの行政府・欧州委員会は8日、国家の経済規模を表す国内総生産(GDP)とは別に、地球環境への「優しさ」を測る新たな指標を導入する方針を発表したそうです。
 来年試験的に導入する見通しで、将来は「グリーンGDP」の開発につなげたい考えなんだとか。
フランスのエコロジー・持続可能な開発国土整備省のボルロー大臣は、太陽光発電で発電された電気の新しい買い取り価格を公表しました。 新買い取り価格は、条件により60.2セント(約80円)/kWhから32.8セントで、2010年から始まり、2012年末まで据え置き、太陽光エネルギーへの経済的な支援を強化し、永続性を持たせるものということです。

 トヨタやホンダ、ルノー・日産連合、独ダイムラー、米GM、米フォードなど世界の有力自動車メーカー8社は9日、燃料電池車に関して、2015年をめどに市場投入を実現することなどを盛り込んだ共同声明を発表したそうです。

 

 Jパワー(電源開発)が地熱発電事業の拡大に乗り出すそうです。宮城県大崎市の鬼首地熱発電所で発電能力を2割引き上げるとともに、新設に向けて秋田県湯沢市で調査井戸の掘削を始めるとのこと。

 

audi.gif アウディジャパンは8日、10月7日からスタートする坂本龍一のヨーロッパツアー「Ryuichi Sakamoto Playing the Piano2009 Europe」に協賛することを発表しました。

 民主党が政権公約で掲げるCO2などの温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25%削減(05年比30%削減)する目標を達成するには、各家庭の年間排出量を90年度の1世帯当たり4815キロから3611キロまで減らす必要があるそうです。

太陽光発電や次世代自動車など現在の最新省エネ技術を総動員すれば、77%減の1101キロまで減らすことは可能ですが、負担増は最大650万円程度(国の補助金などを含む)に上るんだとか。

これだけの負担に耐えられる家庭はごく一部に限られるだけに、家庭での25%削減は容易ではありません。

 東京都は、小売店の物流の見直しを進めるため、2010年4月から大型小売店や商業ビルなどを対象に、物流効率化のための計画書提出制度を始めるそうです。

ssk.jpg佐世保重工業のリリース(PDF)より

 

佐世保重工業と京都大学などの研究グループは8日、浮体式洋上風力発電施設の縮小モデルを使った洋上発電実験に国内で初めて成功したと発表しました。

 JTB首都圏は7日、環境省からの委託により、自転車を使った「コミュニティサイクル」の社会実験を10月から2ヶ月、東京・大手町、丸の内、有楽町エリアで実施すると発表しました。

 民主党の鳩山由紀夫代表は7日、日本の温暖化ガス削減の中期目標について「2020年までに1990年比25%削減を目指す」と表明、「マニフェスト(政権公約)に掲げており、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ」と語りました。
 経済産業省は、4日、カーボンフットプリント(CFP)制度の商品種別算定基準(PCR)の第1号認定案件を公表しました。

 三井造船、出光興産、日本風力開発、東京都は、共同で国内初の波力発電所を建設し、2012年をめどに稼働させる計画を明らかにしたそうです。
 候補地の選定後、11年には出力1000-2000キロワットレベルの実証実験に着手、12年にも出力2万キロワット程度の発電所を洋上で稼働させるとのこと。
 建設地は、太平洋沿岸の約10キロメートル沖、水深が50-200メートルの洋上になる予定なんだとか。

 

 JFEエンジニアリングは,地熱発電分野でのビジネス拡大のため「地熱発電事業推進室」を9月1日付けで設置したそうです。
 日本国内で稼働している地熱発電所の半数、海外ではインドネシア、ケニアでの実績を活かし、需要拡大に対応する体制を整えたとのこと。

 

 動物と植物の中間的性質を持つ単細胞生物「ミドリムシ」を、多量のCO2を含む火力発電所の排ガスを使い、最大20倍の速さで培養することにバイオベンチャー企業「ユーグレナ」が成功したそうです。

 

 環境省は、NPOなどが自治体と連携して小水力発電を設置する取り組みを支援することで、利用促進と普及啓発を図る市民共同発電推進事業について、事業者の募集を開始しました。

 

 日本自動車工業会の青木哲会長(ホンダ会長)は31日、衆院選で民主党が圧勝したのを受け、「日本経済の現下の厳しい状況から早期に回復するとともに国民生活が安定するよう、所要の政策を迅速かつ適切に実行してほしい」とのコメントを発表しました。

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