社有林と国有林、高知で共同整備

 住友林業は6日、林野庁四国森林管理局と、高知県内でそれぞれが所有・管理する森林の整備を一体で進める協定を結んだと発表しました。

社有林と国有林などが隣接する森林計716ヘクタールを対象に、作業道の開設や間伐などで協力するそうです。



所有者の違いを超えた連携で作業費用の15-20%削減を見込み、温暖化ガス吸収効果がある森林を効率的に整備して行くそうです。

 対象になるのは高知県いの町の2地区で、住友林業の社有林225ヘクタールと、国有林や国の費用で管理する森林491ヘクタールを一体で整備するとのこと。

これまで別個に設けていた作業道を両者の森林をまたいだ地区でも開発して、枝打ちや間伐などを円滑に進めやすくし、また今回加わっていない隣接する民有林にも参加を呼びかける方針だそうです。


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