2009年8月アーカイブ

 環境省は石炭火力発電所の新規建設について、最高水準の温暖化対策を導入した施設が計画されるよう、建設前に行う環境影響評価の基準を作る方針を固めたそうです。

 ブラジル国営石油会社のペトロプラスが50%出資する日伯エタノールは、9月1日からガソリンにバイオエタノールを3%混ぜたバイオ燃料「E3」を川崎市内の独立系セルフスタンドで一般向けに売るそうです。

  杵築市と立命館アジア太平洋大学などは、個人のCO2削減量を取りまとめ、国内排出量取引制度で売却する国内初のプロジェクトに取り組んでいるそうです。

グラフ.jpg 民間調査機関の富士経済は、27日、世界の太陽電池市場が2020年に08年比5倍の10兆円に達するとの調査結果をまとめました。


 環境省が、海上に浮かべる方式の風力発電の実用化に向け、事業を行う企業へ補助する制度を創設する方針だそうです。

大手銀行が大企業と中小企業の仲介する取り組みに力を入れ始めています。
 三菱東京UFJ銀行は、すぐれた環境技術を持つ中小企業を集め、大企業と引き合わせる環境商談会を開催。

温室効果ガスの主要排出国である米中両国は、これまで気候変動に関する国際協定締結の動きがあるたびに、それを妨げてきました。 米国は中国や他の開発途上国のCO2排出量削減が盛り込まれていないことなどを理由に、1997年の京都議定書を批准していません。

しかし、両国は現在、両国の自動車、工場、発電所が排出する世界の二酸化炭素排出量の40%削減を目指す合意に向けて前進しているようです。

 ドイツに、国内最大、世界で2番目の発電規模を持つ太陽光発電施設が20日、完成したそうです。

 日産と昭和シェルは19日、電気自動車(EV)用の急速充電システムの共同開発に向けて検討を始めると発表しました。
 交通インフラ整備を手掛ける米ベター・プレイスの日本法人ベタープレイス・ジャパンは、日本交通などと共同で、電気自動車(EV)タクシーのバッテリー交換の実証実験を始めるそうです。

jaguar.jpgジャガー・ランドローバー・ジャパンのウェブサイトより

 

ジャガー・ランドローバー・ジャパンは、リサイクル原料を使用したジャガーの新型「XJ」の日本での予約注文受付を開始すると発表しました。

 英国 小売最大手テスコは、2315の店舗および事務所・配送センターから排出されるゴミの埋め立て処理を、当初目標より1年前倒しでゼロにしたと発表したそうです。

 東京電力は17日、は外洋上での風力発電の実用化に向けた実証実験を東京大学と共同で始めると発表しました。
 

marunouchi.jpg NPO法人、一般社団法人などで作る丸の内朝大学企画委員会が2009年4月から始めた「丸の内朝大学」で、農業クラスが人気を集めているそうです。
早朝7時半から始まるこの講座に参加するのは、出勤前の若いサラリーマンなど。






Copyright 丸の内朝大学企画委員会

 斉藤環境相は、日本が経済成長を続けながら温室効果ガスの排出量を2050年までに80%削減することができるとの分析を発表したそうです。

 

 英紙Financial Timesは15日、中国政府高官が、2050年までに温室効果ガスの排出量削減を始める方針を示したと伝えたそうです。
 温室効果ガスの削減で、中国が具体的な日程を出したのは初めてとのこと。

 九州電力は11月ごろから、家庭などの使用電力量を計測する「電子メーター」に、データ通信や電力供給の開閉機能を備えた新型機を順次導入するそうです。

 

 WWFなど環境保護団体による世論調査の結果によると、衆院選では温暖化防止に積極的な政党に「投票したい」とする人が76%、「投票したくない」とする人が12%と、多くの有権者が積極的な排出削減策などを求めていることがうかがえたそうです。

 

 ペットボトルのリユースに関する可能性などを検討している環境省の「ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会」は、ペットボトルリユースの実証結果を取りまとめたそうです。

banner_vote.gifMAKE the RULEキャンペーン「未来を選べ! ?衆議院議員選挙の候補者&マニフェスト エコチェック!?」より

 

 環境保護団体の連合体「MAKE the RULEキャンペーン」が衆院選の候補者に対して実施した地球温暖化対策に関するアンケート結果を発表しました。
 排出量取引や炭素税、原子力発電などについての各候補者の考えを比較することができます。

pocorogi.png大地を守る会のプレスリリースより

 

こだわり農産物の宅配会社「大地を守る会」とパルシステム生協連、生活クラブ生協連、グリーンコープ連合の3生協は、輸送距離「フードマイレージ」が短い国産のものを食べることを各団体の180万世帯の会員や社会へ呼びかける「フードマイレージ・プロジェクト」を始めると発表しました。

 住友林業は6日、林野庁四国森林管理局と、高知県内でそれぞれが所有・管理する森林の整備を一体で進める協定を結んだと発表しました。

社有林と国有林などが隣接する森林計716ヘクタールを対象に、作業道の開設や間伐などで協力するそうです。



tm_image_090804_01.jpg日本航空のプレスリリースより

 日本航空は4日、国際線のエコノミークラスで提供するワインについて、軽量化のために瓶からペットボトルに変更すると発表しました。

 東京都は、波力発電の実用化を後押しするため、学識経験者や民間の研究機関、青森県などと共に「波力発電検討会」を立ち上げたそうです。
 アビームコンサルティングは、省エネコンサルティングサービス信頼度向上を狙い、自ら温暖化ガスの排出量取引制度に参加するそうです。

顧客企業向けの省エネ手法を自社で実施し、来春から省エネ効果を対外的に公表するとのこと。

目標を上回った削減分は排出枠として売却も検討していくんだとか。

 

title.gifANAカーボン・オフセットプログラムのWebサイトより

 

 全日空は3日、9月10日から羽田発の主要幹線、10月1日から国内線全便でANAカーボン・オフセットプログラムを導入すると発表しました。

 環境省は10-12月に、東京都丸の内のビジネス街で、いつでもだれでも利用できる公共自転車の社会実験を行うそうです。
 ミニストップは7月30日、東京都23区内の店舗から排出される年間約530キロリットルの廃食油を、軽油にバイオディーゼル燃料を5%混ぜた「B5」と呼ばれる燃料の原料として供給すると発表しました。
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