2009年7月アーカイブ

 気候変動を最重要課題の一つとして捉えるリーダー企業5社が、持続可能な低炭素社会の実現をビジネスの視点から目指す日本初の企業ネットワーク『日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)』を設立し、気候変動に対してビジネスの視点からの危機感と約束を盛り込んだ共通のビジョンを発表しました。

 

 パリ市は2010年末までに、市民らが自由に利用できる電気自動車貸出制度を導入するそうです。

 オフィス用品の通販を行うカウネットは24日、カタログの印刷・製本工程と配送時に排出されるCO2のオフセットを行う取り組みにおいて、「カーボン・オフセット認証制度」の第1回認証委員会で認証を取得したと発表しました。

 環境省は今年度、電動自転車を貸し出す企業を支援するモデル事業を、埼玉県、兵庫県、京都府の3カ所で実施するそうです。
 環境省は、ガソリンに10%のバイオエタノールを混ぜたバイオ燃料「E10」の本格導入に向け、法に基づく基準の改正に向けた議論を始めるそうです。

iMiEV_kyoto.jpg京都市のウェブサイトより

 

 京都市は22日、電気自動車やハイブリッド車など次世代自動車の普及を推し進める事業を展開すると発表しました。

 大日本印刷の子会社で、インターネットの無料ポイントサービスを運営するマイポイント・ドット・コム株式会社は22日、カーボンオフセット付きのバナー広告の販売を始めたそうです。

ups.jpgUPSのサステナビリティレポート(PDF)より

 

 米の貨物運送会社UPSは、航空部門によるCO2排出量を2020年までに1990年比42%削減するという計画を発表したそうです。

seguway.jpg セグウェイジャパンは、7月下旬以降に販売する立ち乗り電動2輪車「Segwey(セグウェイ)」で、使用段階のCO2排出を実質ゼロにする取り組みを開始するそうです。

 経済産業省は、家庭用燃料電池「エネファーム」の普及を図るため、量産化による価格の引き下げを促すなどの取り組みを進めるそうです。

 日産は17日、来秋に生産を始める年間5万台の電気自動車(EV)のうち、3万台弱を米国向けに集中投入する方針を明らかにしたそうです。

 米ウォルマートは近く、全商品の環境負荷を測定し、売り場で消費者に分かるように表示するシステムを導入するそうです。

 独シーメンスやドイツ銀行など欧州の大手企業12社は、アフリカ北部の砂漠などに大型の太陽熱発電所を設置し欧州に送電するプロジェクト「デザーテック」を実施するそうです。

 国内初の電気自動車タクシーが、8月にも愛媛県で運行を始めるそうです。

 遠藤照明は、既存の照明との導入コストの差額を1年前後で回収できる商業施設向けLED照明を開発したそうです。

 

 環境省は、排出削減に積極的な業者に対して他の企業などに売却できる「排出枠」を与えることで、産廃処理業者や自治体などの温室効果ガス削減を支援する枠組みを作る方針だそうです。

 時間貸駐車場を運営するパーク24とマツダレンタカーは9日、東京都内の駐車場にカーシェアリング拠点を設置し、200台程度の車両を配備すると発表しました。

 政府は7日、2020年までに全国すべての公立小中学校、約3万2000校で太陽光発電を導入する方針を固めたそうです。
 東京都はこのほど、産業廃棄物処理業者86社と「廃プラスチック類の埋め立てゼロに関する協定」を締結したそうです。
 太陽電池メーカーのベンチャー、カンディアンソーラーは中国拠点で製造した太陽電池を今秋から日本国内で販売するそうです。

検索すると植林に貢献

 日本気候協会とインターネット検索サービスのadingoは、特定地域の天気予報をネット検索できるツールバーの提供を始めたそうです。

検索に伴い発生する広告収入の一部を植林活動に充てるそうです。

天気や予想気温に加え、検索回数に応じた植林によるCO2吸収量も確認できるとのこと。
 昨年10月21日から開始された「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」について 排出量取引試行協議会では、4月28日から6月30日まで参加企業等の第2次集中募集を行いました。

その結果、集中募集期間中に、以下の新しい企業等から新たに参加申請がありました。
 新日本石油などエネルギー企業8社が、燃料電池車などに水素を補給できる水素スタンドなど必要設備の共同開発に乗り出すそうです。
 太陽光、風力発電などの普及を目指して来年も発足する「国際再生可能エネルギー機関(IRENA)」に日本政府が加盟を決めたそうです。

IRENAは国際協議で再生可能エネルギーのづくりや技術開発を進めるのが活動の柱です。
日本は1月の設立準備会合では加盟に慎重でしたが、英、米の参加表明を受け方向転換のようです。
yamaguti.jpg 【中国新聞より】
  山口県教委は、国の交付金を活用して、環境教育に力を入れている県立高12校と総合支援学校4校に太陽光システムを設置するそうです。発電量やCO2削減量が分かるモニターも付け、原理や仕組みを学ぶことを通じ、環境への理解を深めるのが目的とか。


 教育政策課によると、設置候補は岩国総合(岩国市)や南陽工(周南市)、田布施農(田布施町)など県立専門高12校と、田布施総合支援学校(同町)など産業科を置く総合支援学校4校。環境教育への取り組みや学科、地域バランスなどを考慮して選定したそうです。

【写真説明】小郡中が理科室前に設置した発電量やCO2削減量が分かるパネル。県立校へもほぼ同様の機器を設置するそうです。
 三井物産の子会社カーシェアリング・ジャパンは、富士重工業の電気自動車(EV)「プラグインステラ」を今夏の発売直後に投入するそうです。
 全国農業協同組合連合会(JA全農)は1日、飼料用の収量の多い米から製造したバイオエタノールを約3%混ぜたガソリン「グリーンガソリン」を、17日から新潟県内にある19の農協系列ガソリンスタンドで販売すると発表しました。
NECは年内にも家庭の省エネ支援サービスに乗り出すそうです。

電力使用量を自動計測してパソコン画面上に図示するだけでなく、サービス利用者間でCO2削減量を競うゲームや削減量に応じてポイントを付与する機能を持たせるとのこと。

news_1634_1.jpgローソンのニュースリリースより

 

 ローソンは1日、CO2排出権付きのビール系飲料「金麦」を、21日から販売すると発表しました。

jp_img02.jpgゼロスポーツのウェブサイトより

 

 自動車部品メーカーのゼロスポーツは29日、郵便集配業務用の電気自動車を開発し、7月1日から郵便事業会社の東京都江東区と横浜市の支店で実証実験を行うと発表しました。

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