住友林業など、国内排出枠を申請

住友林業など民間企業3社が、森林管理による国内排出枠、いわゆるJ-VERの取得を申請したことが18日、環境省の発表で明らかになりました。

このJ-VERによる排出枠は国内のカーボンオフセット商品に付けて使うことがなどができます。
15日までに5件の申請があり、6月下旬までに審査結果が出る見通しだそうです。
住友林業は宮崎県の223ヘクタールの社有林での間伐は、森林を健全な状態で維持する活動をCO2削減効果ある事業として申請したそうです。
この間伐などにより、年間1991トンのCO2を削減するとのこと。

このほか、民間事業者では森林計画が神奈川県秦野市で、フォレストバンクが徳島県那賀町で実施する森林保全の取り組みで、排出枠の取得を申請しました。

これまでは高知県の取組が1件、認定されただけでしたので、今回の参加者が認定されるとコストの面でもいいかもしれません。
J-VERは環境省主導で昨年11月に立ち上げた制度です。第三者認証が必要でそこにコストがかかりすぎなのが現時点での問題だと思いますが、数が増えれば、補助金などではなく経済原則でこのコストが低下してくることになるでしょう。

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