2009年4月アーカイブ

 燃料としてガスを使う家庭用燃料電池の本格的な発売に合わせ、東京ガスが燃料電池を設置した家庭のガス料金を割り引く制度を導入し、東邦ガスも5月から導入するそうです。
 積水ハウスは5月から、新築・建て替え住宅の顧客を対象にした太陽光発電装置の値引き制度を導入するそうです。
manshon.jpg 省エネルギーやCO2排出削減など、環境に配慮した分譲マンションが続々と登場している。価格は割高だが、光熱費を抑制できるなど居住者にもメリットがあるためだ。マンション市場が低迷する中で"環境"はどこまで消費者を引き付けられるのか。

 斉藤鉄夫環境相は24日、風力や小水力で発電した電気について、通常よりも高い価格で買い取る制度の導入を検討することを明らかにしたそうです。

炭堆肥でCO2削減

立命館大地域情報研究センターが亀岡市追分町、保津町の農地(約1ヘクタール)で、木炭や食品炭の交じった堆肥(たいひ)を地中に埋め、5種類の農作物を育てる実験に取り組んでいる。

農業の過程などで排出される生物由来の廃棄物を炭化させ、地中に埋めることで二酸化炭素(CO2)の発生を減らすのが狙い。

育った作物は「クールベジタブル」と名付けてブランド化を図りたい考えだ。

 政府は24日、京都議定書に続く2013年以降の温室効果ガス削減枠組みの議定書草案を、国連気候変動枠組み条約の事務局に提出したそうです。
 オバマ米大統領は22日、風力や太陽光などの比率を大幅に高めるため、米国沖での風力や潮力などの発電計画を認め「沖合クリーンエネルギー」の実現を目指す考えを表明したそうです。

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富士通のプレスリリースより

 

 富士通は21日、業界で初めてグリーン電力証書を付与したノートPCの販売を同社のショッピングサイトにて始めました。

au_solar.jpgKDDIのニュースリリースより

 

 KDDIは、世界で初めてソーラーパネルを採用したシャープ製の防水ケータイを、6月に発売する予定だそうです。

Oracle1.jpg 日本オラクルは、22日、国際展示会「オラクル オープンワールド トーキョー 2009」を東京国際フォーラムで開催しました。

24日までの3日間に渡り、同社及びパートナー企業の製品やサービスを展示します。

初日の基調講演では、米オラクルのシニアバイスプレジデント、ソニー・シン氏が登壇し、主力のデータベースソフト以外の領域での存在感をアピールしました。

また会場内のグリーンコーナーでは、東京駅の改札口 にも試験設置されている、床発電(振動発電機)を「グリーン・ラリー」として設置してありました。

来場者が、その床発電の 上を足踏みすると、クイズのヒントや、今回のイベントにおけるCO2排出削減目標をLEDで表示する、という面白いコーナーでした。

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 政府は、新たな経済対策に盛り込んだ省エネ家電の購入に「エコポイント」を付与する制度について、5月15日からの購入分に適用することにしたそうです。
 有識者やコンビニ大手などで構成する経済産業省の研究会が、コンビニ業界が連携して取り組むべき社会貢献策として、コンビニに電気自動車の充電スタンドを設置することなどを盛り込んだ報告書をまとめたそうです。
 住友林業は、子会社で住宅関連部材や住設機器の製販を手掛ける住友林業クレストが製造・販売する国産材合板に、5月からカーボンフットプリント(CFP)の表示を始める。

木材製品へのCFP表示は住宅業界で初めてとなるという。

 CFPとは商品・サービスでの原材料調達から廃棄・リサイクルといったライフサイクル全般の過程で排出された温暖化ガスをCO2に換算して簡易な方法で表示するもの。

 住友林業クレストは現在、長距離輸送が必要な輸入木材に比べ、原材料調達段階でのCO2排出量が少ない国産木材への切り替えを進めている。

国産木材を使用した場合、合板1枚あたりで1.2キログラムのCO2削減につながるという。
owabi.jpg先週末に、負荷の軽減のため、新たにサーバーを移動しました。これに伴い、読者の皆様から頂きました、貴重なコメントをリカバリーできず、お寄せ頂きましたコメントが全て消失してしまいました。

今後は、バックアップに注意し、同様のことがなきよう臨みます。

ライターとしまして、皆様から頂くコメントは、大変な心の支えとなっています。

読者の皆様におかれましては、これまで通りコメントを頂けます様、また今後一層のご愛顧を賜ります様、よろしくお願いいたします。


 ブラジル国営石油会社のペトロブラスは、今夏にも首都圏でガソリンにバイオエタノールを3%混ぜたバイオ燃料「E3」の販売を始めるそうです。
 東京大学は、砂漠に太陽光発電システムを設置し、できた電気を送電効率の優れた超電導電線で都市に送る研究プロジェクトに着手したそうです。
 新潟県は15日、CO2の排出削減に積極的に取り組む県内の中小事業所を「エコ事業所」として認定する制度を始めると発表した。

200事業所程度を認定して年1万トンの排出削減をめざす。

 京都議定書に基づき、県は平成20-24年度の平均で基準年の2年度より406万トンのCO2排出を削減する目標を掲げている。
県が取り組むリーディングプロジェクトの1つがエコ事業所認定制度で、20日から申し込みを受け付けるそうです。

 政府は15日、大企業 が自治体や中小企業などの省エネを支援する見返りにCO2排出枠を得る「国内クレジット制度」で、東京大学とローソンの排出削減事業など10事業を承認した。

承認は同制度開始以来初めて。

削減量は10事業合計で年間約5700トンになる見込みだ。

 

 国内クレジット制度は、政府が民間に参加を呼び掛けている排出量取引の試行制度の柱である。

自治体や中小企業の排出量が減れば、資金や技術面で支援した大企業はその削減分を活用できるし、自治体などにとっても、単独では難しい省エネを推進できるメリットがある。

 三重県四日市市の建設業「kodo.cc」は、国産材を建設会社に流通させるための取引サイト「林サク」の運営を始めたそうです。
 経済産業省は14日、国産バイオ燃料の利用を促す基準の作成に着手する方針を発表したそうです。
資生堂は14日、中国で今年9月から発売するシャンプーなど新商品5品目の容器に植物を原料にしたプラスチックを使用する、と発表した。

ランキング.jpg地球温暖化防止には国民一人ひとりの地道な活動の積み重ねが重要であることはいうまでもないが、近い将来CO2排出量増加をピークアウトさせ、革新的な技 術革新とともに社会全体を低炭素社会へ転換するためには、社会全体、とりわけ企業の積極的な取り組みが不可欠である。

企業にとってもこれに継続的に取り組むことが企業競争力に密接に関わるようになってきている。

では、現在どのような企業が地球温暖化防止に積極的に取り組んでいるか。
企業評価会社、インテグレックスは企業への調査をもとに、このほど積極企業50社を選出した。
【画像をクリックすれば大きく見れます。】

subaru_p_s.JPG富士重工のニュースリリースより

 

 富士重工業は14日、電気自動車「スバル プラグインステラ」を7月から、主に法人、自治体向けに発売すると発表しました。

 ルノー・日産アライアンスは10日、北京において、中国の工業・情報分野の主管庁である工業情報化部(MIIT)と電気自動車(EV)の普及に向けたパートナーシップを締結したと発表しました。
 東京都は10日、温室効果ガスの国際的な取引市場創設を目指す「国際炭素取引協定(ICAP)」の運営委員会が、都のICAPへの参加を承認したと発表したそうです。
文具メーカーのヤマトは植物由来の原料を使った固形のりの販売を始めた。

従来の石油系原料に比べての排出量を抑制できるのが特徴。タイの工場に生産設備を導入。

原材料費は高くなるが、価格は従来品と同程度に抑え、景気悪化で市場が縮小するなか、環境意識の高い新規顧客の獲得で売り上げ拡大を目指しているそうです。


 政府、与党は8日、消費電力が少ない省エネ家電の購入促進策として、購入額の5%を「エコポイント」として消費者に還元する方針を決めたました。

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 今月8日、カーボン・オフセット(炭素の相殺)に取り組む企業などで構成する「カーボン・オフセット推進ネットワーク(CO-Net)」の設立総会が都内で開かれた。

 同ネットワークは、オフセットを活用した事業戦略や需要喚起策などについて会員企業間で情報を共有していくネットワークです。

同日時点でメーカーや金融機関、自治 体など約40社・団体が加盟しているとのこと。

 丸紅はオフィス・デポ・ジャパンが販売を始めたカーボンオフセット付きゴミ袋向けに排出枠を販売した。

メキシコのゴミの埋め立て処分場から発生するメタンガスの回収発電事業で作る排出枠を利用するとのこと。

CO2label.gifのサムネール画像環境省の報道発表資料より

 

 環境省は8日、認証を受けたカーボン・オフセットの取り組みに発行される認証ラベルを公表しました。

cb.JPG北陸電力のニュースリリース(PDF)より

 

 北陸電力は7日、電気バスを富山市内のコミュニティーバス路線で走行させる実証試験を富山市と共同で実施する計画を発表しました。

 環境省はこのほど、昨年5月に神戸市で開催されたG8環境大臣会合及び4月に千葉市で開催されたその準備会合において、カーボン・オフセットを実施したと発表しました。

shikou-1.jpgのサムネール画像平成20年10月に開始した、排出量取引の国内統合市場の試行的実施(以下「試行的実施」)に関して、その運営等について官民で協議し、あわせて普及、課題の抽出、評価、情報交換等を行うことを目的として、排出量取引試行協議会が設立されました。

この協議会の第1回総会が、本日開催され、勝俣恒久東京電力取締役会長、奥田碩トヨタ自動車取締役相談役、など経団連のそうそうたる面子5人の発起人により、あいさつがありました。
自動販売機運営大手のアペックスは、カップ自販機から回収したコーヒーかすの肥料化に乗り出した。

改正食品リサイクル法の施行による食品廃棄物の再利用義務の厳格化に対応している。
アペックスは中部地区に設置するカップ自販機から開始した。

 トステム住宅研究所は1日、太陽光発電システムと電気自動車向けの充電システムを搭載した新商品「セシボ・アニバーサリー」を期間限定で発売したそうです。

 三菱自動車は、2011年度中に電気自動車「i MiEV」の生産能力を、当初計画の2倍の2万台に引き上げるそうです。
bio.gif新日本石油は2日、6月1日より東京、神奈川、山梨、埼玉、長野の約1000カ所のENEOSサービスステーションにおいて、バイオガソリンの販売を開始すると発表しました。
aeon.jpg 消費者の環境への関心が高まる中、イオンは4月1日からCO2削減に貢献できる「カーボンオフセット付のマイバスケット」をグループ14社、1,200店舗で発売した。

同社では、2007年より「レジ袋の無料配布中止」をスタートし、マイバスケットやマイバッグの持参率はグループ14社平均で50%にも達してるそうだ。

 今回の取り組みは、イオンのマイバスケットの製造から店舗への運搬過程で排出されるCO2量を、インドで行われるバイオマス発電プロジェクトから排出権を購入し、CO2排出量をゼロにするものである。
 森永製菓は、賞味期限が近づいた菓子を詰め合わせ、スーパーなどで割安に販売するそうです。
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