2009年1月アーカイブ

nouka.jpg 愛媛銀行は農業向けの省エネ支援サービス事業に乗り出す。

農家や農業生産法人に省エネ型の設備導入を提案、融資のほか農産物の販路開拓や商品開発などの 立案協力もする。
農家などが省エネで削れる経費を設備の導入資金に充てられるようにし、環境負荷低減と一次産業支援につなげる。

取引先の支援強化や新規の 顧客開拓を進め、収益機会の拡大を目指している。
denci.jpg 東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、新日本石油、アストモスエネルギーの6社は、共同メッセージ 「エネファームで環境立国ニッポンへ」を発表し、2009年度から販売する家庭用燃料電池「エネファーム」を世界に先駆けて普及させると宣言した。

 エネファームは都市ガス・LPガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させ、電気と同時にお湯を作り出すシステム。

共同 メッセージとして、エネファームを低炭素社会を実現する柱と位置づけ、住宅電源のスタンダードとすることで、温暖化対策で日本が世界をリードするとうたってい る。
 京都府、京都市、京都商工会議所は28日、温暖化防止の「京都議定書」発効5周年となる来年2月に「KYOTO地球環境の殿堂」(仮称)を設立すると発表した。

温室効果ガス抑制の国際的な枠組みを初めて定めた京都の地で、環境に著しく貢献した人を顕彰し、世界に向けて地球環境保全をアピールする。


ki.jpg三菱商事は27日、三菱の創業者である岩崎彌太郎氏が生まれ育った高知県安芸市で、「森づくり事業」を新たに開始すると発表した。

 三菱商事はこれまで、環境・CSR活動の一環として、1990年から「熱帯林再生実験プロジェクト」を開始し、マレーシア、ブラジル、ケニアの三大熱帯 林地域や中国、タイで森づくりの活動を展開して来たが、今回新たに国内における環境保全を目的に、高知県、安芸市、安芸市森林組合と森林保全協定を締結 し、協働の森づくり事業に取り組むことを決めた。


santori.jpgサントリー株式会社は、環境経営の実現と推進のため、CO2排出削減量および水源涵養面積の中期目標を発表した。

サントリーグループの国内事業活動から排出されたCO2は、2007年で約255万トン(1,400万人の1ヶ月間のCO2排出量に相当)。

これを、2012年までに20%削減し、204万トンを目指すという。

 経済産業省は、PEARカーボンオフセットイニシアティブなど13社から申請されていた23のクリーン開発メカニズム(CDM)及び共同実施(JI)事業が政府承認を受けたと発表した。

 今回承認されたのは、次の23事業。

carbono.jpgカーボンオフセット車両。
京都カシックスのトラックは、CO2を出さない究極のトラックだ。

 見た目は通常の2tディーゼル車だが、同社の藤田周士社長は「このトラックは、カーボンオフセット車。排出するCO2はインドのバイオマス工場との排出権売買によって、排出量がゼロになる」と説明する。

maketheRule.jpgCO2などの温室効果ガスの削減目標を定め、その目標達成のために温室効果ガスを確実に減らす制度作りを求めるMAKE the RULEキャンペーン。

1月7日は、請願署名の第2次締め切りでした。全国から報告された署名数は、第1次締切分とあわせて55,010筆となりました。


東京都の「環境確保条例」が改正され、都内の約1300の大規模事業所は、2010年度から温室効果ガス排出の総量削減が義務づけられることになった。

電力を大量消費するデータセンターはどれくらい削減しなくてはならないのか。

サーバーやネットワーク機器が集積しているデータセンターでは,床面積当たりの電力消費量が大きく、特に都心部では電力不足の問題が表面化しつつある。
 
データセンター事業者にも一般のオフィスビルと同じ削減義務率で対策に取り組んでもらう。
経済産業省は21日、大手企業が中小企業の 省エネを支援する見返りに排出枠を得る「国内クレジット制度」で7件の申請 があったと発表した。

農林水産部門で初となる大分県のバラ農園「メルヘンロ ーズ」などが申請した。
ビニールハウスの暖房をA重油から電気のヒートポン プに切り替えることで、CO2排出量を577トン分削減する。
kairo.jpgまだまだ厳しさを増す冬の寒さ。
つけっぱなしの暖房にノドを攻撃されるだけでなく、毎月の電気代に懐を圧迫されてはいないだろうか。

未曾有の不景気と言われる昨今。まずは身体に気を配らなくては温まるものも温まらない。

 そんな中、エコ暖房グッズが人気だ。
不景気とエコブームの後押しを受け、いままで使い捨てだったものを何度でも繰り返し使えるようにしたグッズが増えている。

EU議会で「白熱電球を2009年から段階的に廃止し2012年までに撤廃する規則」を求める提案が承認された。
この規制の導入により、EU全体で 40TWhの節約(1,100万世帯の電力消費に相当)と、年間1,500万トンのCO2削減が見込まれるという。

消費者は、電球型蛍光灯(白熱電球に比 べて約75%の省エネ)か、高効率ハロゲン電球(白熱電球に比べて25?50%の省エネ)のどちらかを選択することになる。

この規制は2009年3月に、 正式に可決される予定であるとのこと。
doitu.jpgドイツ連邦環境省は、町のCO2排出量を長期的にゼロにすることを目指すザールランド州ナルバッハ町に、15万3000ユーロを補助すると発表した。

この 「ゼロエミッションの町ナルバッハ」プロジェクトでは、2020年までに町のCO2排出量を50%削減、その後 段階的に削減し、最終的にゼロにすることを目指す。


日本は森が国土の7割弱を占める森林資源国である。
しかし、木材自給率は1955年の94.5%から2002年には18.2%に低下した。
安定供給・低コスト・品質を武器にする外材に押され、国産材の流通インフラは川上から川下まで弱体化した。

 とこらが最近、国産材に追い風が吹き始めている。
中国やインドで木材需要が急増したことや、京都議定書のCO2吸収源対策のため人工林の間伐が迫られ、間伐材を使う動きが出てきたからだ。
戦後植林した人工林が40年-50年たち、資源としての価値も出てきていることもある。
景気低迷で国内の経済不振が続けば、08年度、09年度と2年連続でCO2排出量が減るとの予測を、財団法人日本エネルギー経済研究所がまとめた。

排出量が減れば京都議定書の削減目標には近づくが、同研究所は「景気低迷で省エネなどへの投資が縮小すると、温暖化対策が 遅れる恐れがある」と指摘する。

同研究所は、国内の温室効果ガス排出量の大半を占める石油など化石燃料の使用による「エネルギー起源CO2」の排出量を、独自の予測に基づいて推計した。





lowson.jpeg省エネルギー法改正で、流通各社が店舗でのCO2の排出量の把握を急いでいる。

店舗ごとに「見える化」できれば、削減活動につなげやすいからだ。
小売事業者のCO2排出量は増え続けており、リアルタイムでのエネルギー使用量把握から取り組みがスタートしている。

 ローソンは東京大学などと共同で、首都圏の3店舗で人工知能を使ったCO2排出量の自動制御システムを実験導入した。

照明や冷蔵庫などの電気使用量を逐次把握。
外気温や日射量も観測し、店内の最適な明るさや温度を保つように、機器の運転を自動制御しCO2排出量を10?40%削減できるという。
 1店舗機器導入費用は100万円、2009年度に新規に開店する店舗数百店に、導入する方針だ。


総務省がまとめた通信・放送関係6団体の環境自主行動計画の2007年度実績によると、CO2の合計排出量は527万3千トンと2006年度比6.1%増えた。

  排出量が457万9千トンと、もっとも多かった電気通信事業者協会は、携帯電話やインターネットの利用増大で6.7%増し。
NHK(23万9千トン)など3団体も増加した。
日本民間放送連盟(33万9千トン)など2団体は減少したとのこと。

ドイツの郵便・物流最大手であるドイツポストは、2009年より、ほぼすべての会社の電気を、再生可能エネルギー(グリーン電力)に切り替えると発表した。

全115ヵ所の物流拠点、その他すべての不動産をカバーする新たな電力供給契約を締結。

これにより、年間約40万トンのCO2の排出を 削減できるという。
40万トンのCO2の排出量は、都市で暮らす人が1年間に排出する、CO2量 3万人分に相当するという。

ドイツポストは「ゴー・グリーン」と銘打ち、2020年までにCO2の排出量を30%圧縮するプログラムを推進している。
米石油最大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者(CEO)は、このほどワシントンで講演し、温暖化ガス削減には炭素税の導入が有 効との見方を示した。

地球温暖化対策に前向きな姿勢を打ち出しているオバマ次期政権の発足を控え、「温暖化の元凶」とされてきたメジャー(国際石油資本) が排出削減の手法で"条件闘争"の色合いを強めている。
sapporo.JPG サッポロビールは8日、原材料調達から廃棄に至る間のCO2排出量を示す「カーボンフットプリント」(CFP)が表示されたビールを2月に北海道で試験発売すると発表した。

同社によると、CFP表示のビールを販売するのは世界で初めてとなる見込み。



日本貨物鉄道は1月7日、「環境・社会報告書2008」を発表した。

2007年度の鉄道事業におけるCO2排出量は、省エネ車両の導入と列車体系の効率化 を進め、667,000トンとなり、列車運行にかかる排出量は564,000トンで、輸送トンキロ当たりのCO2排出原単位も改善されたとしている。

省エネ対策として、インバータ制御など新しい技術を導入した高性能の新型機関車の開発、導入を進めており、新型機関車の導入比率は2007年度末で約27%となった。
inax.gif2008年7月に開催された北海道洞爺湖サミットに合わせ、経済産業省資源エネルギー庁が主体となって建設したもの。

  「ゼロエミッション」とは、一言で説明すれば、自然への環境負荷がゼロということ。
ゼロエミッションハウスでは、徹底した省エネと、太陽電池・燃料電池を活用したCO2削減によってこれを達成。
さらに解体時には建材をすべてリサイクルし、廃棄物を一切出さない仕組みを確立した。


motorola.jpg米Motorolaは1月6日、飲料水用ペットボトルのプラスチックを再利用した新携帯電話「MOTO W233 Renew」を発表した。

内部の部品を含み100%リサイクルできるという。

また同社は、Renewの製造、配送などによって排出されるCO2 を、再生利用可能なエネルギー源への投資などを通じ、オフセット化することも明らかにした。

jal eko.jpg日本航空は、航空機が排出するCO2の相当量を利用者自らの意思で埋め合わせることができるカーボンオフセット付き航空券の販売を、2009年2月3日から開始する。
 
 「JALカーボンオフセット」は、
利用者がJALのホームページからアクセスして、利用する便の出発地と到着 地、搭乗クラスなどの情報を入力すると、搭乗する航空機が排出するCO2量の自己負担分が算出されて、その全量または一部を希望するCO2削減プロジェク トに寄付する仕組み。

航空券の購入と寄付はクレジットカード決済で行うという。
 

 


林野庁は4日、石油の代わりに木質バイオ燃料を事業用に使い、削減したCO2排出枠の購入先企業を募集している9団体を公表した。


jagar.jpg ジャガーは12月29日、『XF』に新型ディーゼルを搭載した。

3.0リットルV6ツインターボは、最大出力275psを発生。
0-96km/h加速5.9秒、欧州複合モード燃費14.9km/リットル、CO2排出量179g/kmという性能をマークする。

新型ディーゼルは従来の2.7リットルV6ユニットの後継機種。
「AJ-V6D-III」と名づけられているように、ジャガーとしては3世代目のコモンレールシステムを採用している。 

nenga.jpeg日本郵便グループは「カーボンオフセット年賀」の販売枚数が昨年12月24日時点で
その前の年より15%増えたことを明らかにした。
 24日時点の販売枚数は1461枚。

ただ、発行予定枚数に対する実売率は24%に低迷している。
カーボンオフセット年賀は通常の年賀はがきより5円高く、その分が政府の排出枠購入に充てられる。

mitui.jpg三井不動産レジデンシャルはマンションの省エネ対応を加速する。
一般家庭向けに開発した電気やガスの消費量や、二酸化炭素排出量を表示する
デジタル装置を大型マンションで本格採用する方針を固めた。

光熱費節減や温暖化問題に消費者の関心が高まっていることに対応する。
 導入するのは千葉県柏市柏の葉地区に2011年度までに建設予定の分譲マンションで、総戸数は約1600戸。同社が他地域で開発するマンションへの導入や装置単独での外販も視野に入れる。



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