2008年12月アーカイブ

nakabayasi.jpgナカバヤシは、カーボンオフセット付き書類ファイル「フラットファイルJ」を
2009年1月上旬に発売する。
価格は84円?126円。

ナカバヤシによれば、書類ファイルにカーボンオフセットを付けるのは「業界初」
だという。

環境省は2005年度から自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)を実施しているが、本年11月上旬からの追加公募に応募した事業者より、第4期(2008年度開始)目標保有参加者の10案件を決定した。

追加採択となったのは、マイカル、レンゴーなど補助金を受けるタイプの5社と、日本電気硝子、コクヨなど補助なしの5社。
世界気象機関(WMO)の最新の観測データにより、2008年は、北極の海氷量が観測史上2番目に少なかったことが明らかになった。北極の海氷面積は100年前の9000km2から、現在は1000km2にまで縮小している。特に、北極海のエルズミア島(カナダ領)で、太古からある氷棚の1/4が崩壊した影響が大きかった。
UN.jpeg国連事務総長は、12月13日、ハイチでのカリブ諸国連合(ACS)会合へのメッセージの中で、気候変動による世界的な脅威に取り組むには政治的な意志とリーダーシップが重要であることを強調し、共通の問題に対する共通の解決策を探すために国際社会が協力するよう求めた。

気象庁は、札幌、つくば、那覇の国内3地点と南極・昭和基地で実施しているオゾン層と地上に到達する有害紫外線の強度の状況に関する2008年11月度の観測結果を発表した。

国内3地点の月平均オゾン全量(ある地点の上空のオゾン総量)は、参照値(注1)と比べ、札幌は2.2%増、つくばは2.2%増、那覇は1.2%増を示した。札幌の記録は11月の平均値としては観測開始以来3番目に多い値。また昭和基地は参照値より、43.1%少なかった。

6per.jpegチーム・マイナス6%(環境省)は、この度、企業・オフィスビル・商業施設等の所有者・管理者の皆様や店舗設計者・照明デザイナーの方を対象に、省エネ照明の導入効果や費用、照明器具などの最新情報の提供とともに、省エネ照明を率先して導入した企業等の取組実例を紹介するシンポジウムを全国9地区(*)で開催しています。
経済産業省は、国内クレジット制度に関して、制度の活用が期待される中小企業等を対象としたソフト支援を行うと発表した。

同省では、支援実施機関として日本商工会議所やみずほ情報総研など、8団体を選定し、中小企業等からの利用申請の受付を開始した。

具体的な支援の内容は、以下の通り。
1.国内クレジット認証委員会へ提出用の「排出削減事業計画」の無料作成支援
2.計画を提出した際に必要な外部審査費用の50万円を上限とした半額支援

中小企業の利用を促し、制度の普及を目指す。

【経済産業省】
OKIデータと電子機器製造のデンカイは、それぞれ工場で使う作業服にカーボンオフセットを導入した。

作業服の製造で生じる二酸化炭素排出量に相当する排出枠を取得し、CO2排出を相殺する。

作業服1着の製造により5キログラムのCO2が排出されると計算。
OKIデータは福島事業所で使う492着分に相当する約2.5トンの排出を取得した。

yusen.gif 日本郵船と新日本石油は19日、船舶を動かすのに必要な電力の一部を太陽光発電で賄う自動車運搬船を完成し、通電式を神戸市で開催した。

新日石が開発した太陽光発電システムを搭載してエンジン制御などの電源に使う仕組みで、大型船舶で世界初の試み。国際海運は温暖化対策の強化を迫られる見通しで、日本郵船は省エネ船舶の開発を加速する。
平成19年度の電気事業者別CO2排出係数について、各電気事業者から提出された資料に基づき、経済産業省及び環境省で確認しましたので、本日付の官報に掲載するとともに、ここにお知らせします。

公表されたのは電力7社と新規電力9社の排出係数。最も係数が低かったのは新規電力のGTFグリーンパワーで、0.289。上限を上回ったのは北陸、中国、沖縄電力。

mori200x132.jpeg伊藤忠商事は19日、創業150周年記念社会貢献事業として、世界自然保護基金(WWF)のボルネオ島における熱帯雨林再生及び生態系保全活動に総額2億 5,000万円を寄付すると発表した。サバ州ウル・セガマ地区の955ヘクタールの土地を対象とする環境植林で2009一2013年の5年間でフタバガキ 科を中心とした在来樹種の植樹及びメンテナンスを行なう。
ジャックスは、地球温暖化の対策に顧客と協働して取り組むため、CO2排出権1000tを取得、「カーボンオフセット付オートローン」の販売を開始した。

カーボンオフセット付オートローンの対象はジャックスカード会員で2009年3月31日までに同商品を申し込みした人先着1000人。1契約につき1tの排出権を顧客に割当てる。

JCOF.gifカーボン・オフセットフォーラムからセミナーのお知らせです。

第1139回 排出量取引をめぐる近時の法的問題整理
講師、深津 功二 氏(TMI総合法律事務所 弁護士 )

2009年1月23日(金)13:30?16:30
PLATFORM SQUARE
ちよだプラットフォームスクエア会議室501-2
東京都千代田区神田錦町3-21




経済産業省が検討してきたカーボンフットプリントの指針が固まった。だが、指針の内容は表示の原則論のみ。具体的な算定方法は、商品ごとに提供企業が集まって定める商品別基準に委ねられる。

カーボンフットプリントとは、商品の原料調達から廃棄までの全行程のCO2排出量を算出して表示する手法のこと。流通業界の呼びかけで、経済産業省が6月に導入に向けたルールの検討を始めた。11月中にも指針が公開される見通しだ。同時に、カーボンフットプリント表示用の統一マークも公表する。

指針は、多岐にわたる商品に共通する原則を定める。下表に示したように、CO2排出量の算定はライフサイクル全体であり、CO2排出の絶対量を商品の本体もしくは包装に表示することなどが書かれている。

footprint.gif

3R.gif環境省では、容器包装廃棄物の3R推進に資する活動の奨励・普及を図るため、平成18年度に「容器包装3R推 進環境大臣賞」を設け、平成18年度、19年度と表彰を行いました。

本年度も引き続き、一般募集を行ったとこ ろ、合計30件(地域の連携・協働部門11件、小売店部門8件、製品部門11件)の御応募をいただきました。
docomo gazou.gif
 NTTドコモは12月19日、みずほインベスターズ証券の店舗に、使用済み携帯電話のリサイクル回収BOXを設置すると発表した。

ドコモは資源の有効活用に向けた取り組みとして、電気通信事業者協会(TCA)と連携し、自社他社製品を問わずに回収する「モバイル・リサイクル・ネットワーク」に参画。

使用済み携帯電話・PHSの本体、充電器、電池を回収リサイクルし、その売却代金の一部をフィリピンの植林活動にあてて、二酸化炭素削減などの環境保全活動を行っている。

nicidou logo.gif東京海上日動火災保険は、2007年度末時点で、国内の事業所全体での「カーボン・ニュートラル」を実現したことを発表した。

 「カーボン・ニュートラル」とは、事業活動により生じる二酸化炭素(CO2)の排出量と、植林、自然エネルギーの利用、排出権取得等によるCO2の吸収・削減効果の換算量が等しい状態を指す。


トヨタ自動車は、スカッフプレートやシートクッションなどの自動車用内装部品に使用できる複数の新しい植物由来樹脂を開発した。

2009年発売の新型ハイブリッド車へ採用する。

その後、さらに採用車種および採用部位を拡大し、2009年中には内装部品の面積比で全体の60%に拡大する計画だ。

 
EUの気候・エネルギー政策パッケージが12月17日、欧州議会で採択され、低炭素経済へのシフトやエネルギー安全保障の強化に貢献する政策が最終決着した。この政策パッケージは、2008年1月の欧州委員会の提案に完全に沿うもので、温室効果ガス排出量を2020年までに20%削減し、再生可能エネルギーのシェアを20%に拡大し、エネルギー効率を20%向上させるという法的拘束力を持つ目標について合意に達した。
政府が施行を始める国内排出量取引に12日までに参加申し込みした企業の約6割が、CO2削減目標を総排出量ではなく、生産額あたりの排出量など「原単位」と呼ばれる指標で設定したことが分かった。
 
今回新たに削減目標を設定した197社のうち、経済省所管が9割超の181社を占める。
このうち62%の120社が原単位目標を設定し、総量目標は71社だった。

oki gazou_.jpgNECが17型タイプ「LCD171VXM-LP」を、2009年1月23日より発売する。

いずれも、消費電力を大幅に低減させる「2段階ECOモード」を搭載し、従来機種「LCD191VXM」と比べ、消費電力を約35%削減。
 パワーセーブ状態での消費電力も0.5W以下に抑えるなど、徹底した低消費電力設計となっており、ランニングコストを低減することができる。



hirosima.jpg太陽光や風力など自然エネルギーを利用した「グリーン電力」をアピールしようと、広島市中区の原爆ドームが8日夜、初めてライトアップされた。1月18日まで。

 


JAL.jpg日本航空は16日、非食用のバイオ燃料を用いた航空機の試験飛行を、来年1月30日に行うと発表した。
羽田空港を出発し、八丈島沖を経由して羽田に戻る飛行ルートで、フライト時間は約1時間。
 ボーイング747?300型機を使い、4基のうち1基のエンジンにバイオ燃料を使う。

 

okishokurin.gifOKIデータは16日、タイ北部の生産拠点において、地球環境への取り組みと地域貢献を目的に、従業員によるチークの植林を実施したと発表した。

 同社による海外拠点での植林活動は、英国のOKI Woodland設立、タイ海岸地域におけるマングローブ植林に続き、今回で3箇所目の取り組みとなるという。

panahome.jpgパナホームは、環境性能に優れた戸建住宅の新製品「NEWエルソラーナ」「ユールキアWe」「ソルビオス」を2009年1月2日発売する。

パナソニックグループが推進する環境配慮型製品「グリーンプロダクツ(GP)」認定を受けた初の住宅製品。

jouhou-gazou.gif国立情報学研究所(以下:NII)の佐藤一郎教授が、CO2などの温室効果ガスの排出量取引(排出権取引)の新しい方法を発明した。

商品などに添付されるICタグを利用することにより、排出枠の移転と排出量取引の手続きの問題を解決することに成功したもので、商品の生産から物流、小売りのすべての段階で、商品に温室効果ガスの排出枠を添付することができるようになり、ICタグを通じて排出枠を有価証券または貨幣のように使用可能にする。

国際社会の地球温暖化に対する取り組みが進展せず、グリーンランド氷河が後退する速度に遅れを取っている昨今、かつては「クレイジー」「危険」とみなされていた地球救済策が脚光を浴びるようになってきた。
林野庁は、中小企業などの二酸化炭素削減成果を大手企業が買い取る国内クリーン開発メカニズム制度の活用支援事業を始めた。
 
 ボイラなどに使う化石燃料を間伐材などの森林バイオマスに転換し、二酸化炭素を削減する取り組みの支援に特化。
削減量を売却したい中小事業者の情報をホームページで公開し、大手の目に留まるようにする。

中小事業者が経済産業省に提出する事業計画の作成指導も行うとのこと。

Aso.jpg 麻生首相は14日、北九州市を訪れ、リサイクル施設を中心とする環境関連産業の集積地「北九州エコタウン」などを視察した。

エコタウンでは、職員からペットボトルのリサイクル処理などの説明を受け、首相が

「民間で(環境対策を)銭にしちゃおう、しのぎにしようというところがすごいね」と、

暴力団の資金獲得活動を指す意味で使われることもある「しのぎ」を口にする一幕もあった。

お膝元の九州で、またもクチがゆるんだか?

COP14.jpg【ポズナニ(ポーランド)=山口智久、金井和之】
京都議定書に続く13年以降の温暖化防止の次期枠組みづくりに向けた国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP14)は13日、交渉期限である09年末のCOP15までの作業計画などを採択して閉幕した。

温室効果ガスの削減幅など多くの重要議題は持ち越され、次期枠組み案が示される来年6月から集中的な交渉に入る。  
shirokuma gazou.JPG12月11日(木)〜13日(土)、東京ビッグサイトのエコプロダクツ展にて、MAKE the RULEキャンペーン実行委員会が出展しました。
当社はこのキャンペーンに賛同しており参加をして参りました。

ブースで「温暖化を止める法律をつくるために署名を集めています」と声をあげると、
多くの方が立ち止まってくれました。



国内排出量取引501社申請

政府が試行したCO2排出枠を取引する国内排出量取引制度に参加申請した企業数が13日まとまった。 申請企業は501社で、日本経団連の自主行動計画に参加する経済産業省所管企業約2100社と比べても2割強にとどまった。 来年からの本格的な取引開始を前に、政府では「十分な数」としているが、「国内排出量取引制度は不明瞭」という企業側の疑念が浮き彫りになった。
jr gazou.jpgJR東日本と西日本が、クリーンエネルギーによる自家発電に力を入れている。
JR東日本は10日から来年2月まで、人の歩く力を利用した「発電床」の実証実験を、東京駅(東京都千代田区)八重洲北口改札で行う。
発電能力や耐久性などを検証し、10年以内の実用化を目指す。
一方、JR西日本は風力発電機を湖西線近江舞子駅(滋賀県大津市)に導入し、試行的に発電を行っている。
効果が高いことが分かれば、強風が吹くことが多い同路線の全21駅への導入を検討する方針だ。

showasheru.jpeg昭和シェル石油(東京都港区、新井純社長)は3日、神奈川県内の給油所に電気自動車用の急速充電設備を設置すると発表した。来年度から販売予定の電気自動車専用で、このタイプの充電設備の給油所への設置は全国初。


J-VER、第1号は高知県

mori200x132.jpeg気候変動対策認証センターは、オフセット・クレジット(J-VER)プロジェクトの第一号案件として、高知県からの申請を受け付けました。

申請案件は、「高知県木質資源エネルギー活用事業A(国内排出削減プロジェクトからのVER認証・管理試行事業)」と「高知県木質資源エネルギー活用事業B」で、使用している方法論は両者ともJAM0001(化石燃料から未利用林地残材へのボイラー燃料代替に関する方法論)です。



メルマガ購読・解除 国内外のカーボンオフセットニュース一週間ダイジェストのメールマガジン
読者購読規約を確認

バックナンバー
powered byまぐまぐ!

アーカイブ

Creative Commons License
このブログはクリエイティブ・コモンズでライセンスされています。